市からのお知らせ(1)

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【子育て】出産・子育て応援給付金の申請はお済みですか
妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる経済的支援として出産・子育て応援給付金を支給しています。
次に該当する人は申請が必要です。

対象者・給付額：
(1)出産応援給付金…5万円
令和4年4月1日～令和5年2月28日までの間に妊娠の届出をした妊婦
(2)子育て応援給付金…5万円(多胎の場合は乳児1人につき5万円加算)
令和4年4月1日～令和5年2月28日までの間に出生した乳児を養育する人
※(1)(2)ともに、転出入による複数の市区町村から給付金を二重に受け取ることはできません。
申請方法：子育て支援課窓口もしくは郵送
申請期限：7月31日(月)当日消印有効

問合せ：子育て支援課　母子保健係
【電話】555-6781
ページID：26891

【行政】国民健康保険被保険者証を更新します
8月1日から使用できる新しい保険証(ピンク色)を6月下旬から世帯主宛てに簡易書留で郵送します。
古い保険証(青色)は8月に入ってから細かく裁断して破棄してください。
国民健康保険税に納め忘れがあると保険証が更新できない場合があります。

不在などで保険証を受け取れなかった場合：
(1)郵便局に再配達を依頼する。
(2)郵便局で受け取る。不在連絡票・認め印・本人確認書類(運転免許証など)が必要です。配達元の郵便局へ問い合わせてください。
※筑紫野郵便局【電話】0570-943-384
(3)7月10日(月)以降に市役所で受け取る。国保年金課に事前に電話をしてください。別世帯の人へ渡すことはできません。
※郵便局に転送届(転居届)を提出している場合でも、転送されずに市役所へ返送されます。

問合せ：国保年金課　国保年金係
【電話】内線312・313

【手続き】国民健康保険限度額適用認定証の更新には申請が必要です
国民健康保険限度額適用認定証(以下認定証)を医療機関窓口に提示すると、医療費の支払いが各世帯の自己負担限度額までとなります。
毎年、所得により判定するため、現在手元にある認定証の有効期限は7月31日(月)です。8月以降に使用する場合、申請が必要です。

申請方法：
(1)国保年金課窓口で申請
[必要書類]
・認定証が必要な人の保険証
・来庁者の本人確認書類(運転免許証など)
・長期入院の住民税非課税世帯の人は、領収書など過去12カ月間で90日以上の入院歴がわかる書類
(2)ふくおか電子申請サービスで申請(長期入院認定の手続きは除く)
必要書類はありませんが利用者登録が必要です。
申請期間：6月26日(月)～
※7月14日(金)までに手続きをした人の認定証は7月下旬に郵送します。

問合せ：国保年金課　国保年金係
【電話】内線311・320

【手続き】7月3日から国民年金保険料の免除申請を受け付けます
収入の減少や失業で国民年金保険料の納付が困難な場合、申請して認められれば保険料の全額または一部が免除となる制度や納付が猶予される制度が利用できます。
制度を利用せずに保険料が未納のまま不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

対象の保険料：令和5年7月～令和6年6月分まで
申請場所：国保年金課・5番窓口
必要なもの：
・年金手帳または基礎年金番号通知書
・本人確認できる書類(運転免許証など)
・離職者は離職票など
※日本年金機構ホームページで申請書を取得し郵送でも申請できます。
※免除(猶予)された保険料は10年以内であれば後から納めることができますが、免除の承認を受けた期間の翌年から数えて3年度目以降に追納する場合、保険料に加算額が上乗せされます。

問合せ：国保年金課　国保年金係
【電話】内線306

【行政】後期高齢者医療保険被保険者証の更新・保険料をお知らせします
8月1日から使用できる被保険者証(うす緑)を7月下旬に郵送します。届かない場合は問い合わせてください。
保険料に納め忘れがある場合は通常より短い有効期間で交付することがあります。

○自己負担割合を確認しましょう
自己負担割合は前年中の所得をもとに判定します。
同じ世帯の被保険者のいずれかの人の住民税課税所得が145万円以上(※)の場合、3割となります。
ただし次の(1)または(2)に該当する場合、1割または2割となります。
(1)同じ世帯の被保険者が2人以上の場合、同じ世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円未満
(2)同じ世帯の被保険者が本人のみの場合(次のAまたはBに該当)
A…本人の収入が383万円未満
B…本人と同じ世帯の70歳～74歳までの人の収入の合計額が520万円未満

(※)条件よって判定が異なる場合があります。保険証に同封のチラシを見て不明な点は問い合わせてください。

○後期高齢者医療保険料をお知らせします
被保険者の皆さんへ「令和5年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」を7月中旬に発送しますので、確認してください。

問合せ：国保年金課　公費医療係
【電話】内線305・315

【行政】後期高齢者医療限度額適用(標準負担額減額)認定証を更新します
後期高齢者医療限度額適用(標準負担額減額)認定証を事前に医療機関窓口に提示すると、医療費の自己負担額が限度額までとなります。入院時の食費・居住費の負担も減額される場合があります。
現在、手元にある限度額適用認定証(※1)と限度額適用・標準負担額減額認定証(※2)(以下認定証等)の有効期限は7月31日(月)です。
対象者に新しい認定証等を7月下旬、被保険者証とは別に郵送します。手元になくて新たに交付を希望する人は市役所で手続きが必要です。
※1　負担割合が3割で所得が一定額未満の人に発行します。
※2　世帯全員が市民税非課税に該当する人に発行します。

問合せ：国保年金課　公費医療係
【電話】内線305・315

【福祉】令和の都だざいふ高齢者支援のためのガイドブックを作成しました
高齢者が日常生活を送る中で役立つサービスや情報をまとめた冊子『令和の都だざいふ高齢者支援のためのガイドブック』を作成しました。
地域包括支援センターや社会福祉協議会で配布しています。ぜひ活用してください。

問合せ：高齢者支援課　高齢者支援係
【電話】929-3210