市からのお知らせ(1)

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【手続き】ひとり親家庭などへの医療費助成制度があります
対象者：本市に居住し住民基本台帳に記載のある次の人
・ひとり親家庭の母または父で18歳までの児童を養育している人
・ひとり親家庭の母または父に現在扶養されている18歳までの児童
※児童とは18歳の誕生日後の3月31日まで(4月1日生まれは前日まで)です。
※所得制限などの条件があります。
※生活保護を受けている人は対象外です。
助成内容：
健康保険適用の医療費のうち次の自己負担額を差し引いた金額を助成します。
[自己負担額]
・通院：月800円(上限)
・入院：1日あたり500円(月7日限度)
※入院時の食事代や個室代は助成の対象外です。
[所得の上限額]

申請に必要なもの：
・健康保険証・戸籍謄本(申請する親と子の名前の記載がありひとり親家庭となった事由の記載があるもの)
・本人および扶養義務者の所得証明書(本年1月2日以降の転入者のみ)または所得照会に係る同意書
・マイナンバーカードまたは個人番号通知カードおよび本人確認書類
注意事項：
・対象者本人が申請してください。
・受給資格がある人で医療証の更新をしていない人は10月末までに手続きしてください。

問合せ：国保年金課　公費医療係
【電話】内線305・315
ページID：1198

【手続き】重度障がい者への医療費助成制度があります
対象者：次の手帳所持者
・身体障害者手帳1級・2級
・療育手帳A
・精神障害者保健福祉手帳1級
・身体障害者手帳3級かつ療育手帳B
※所得制限などの条件があります。
※生活保護を受けている人は対象外です。
助成内容：健康保険適用の医療費のうち次の自己負担額を差し引いた金額を助成します。
[自己負担額]
・通院…月500円(上限)
・入院…1日あたり500円、非課税世帯は1日あたり300円(月20日限度、3歳～中学生は月7日限度)
※入院時の食事代や個室代は助成の対象外です。
※医療機関1カ所ごとに計算します。
[所得の上限額]

申請に必要なもの：
・障害者手帳
・健康保険証
・障害年金証書(持っている人のみ)
・本人および扶養義務者の所得証明書(本年1月2日以降の転入者のみ)または所得照会に係る同意書
・マイナンバーカードまたは個人番号通知カードおよび本人確認書類

問合せ：国保年金課　公費医療係
【電話】内線305・315
ページID：3354

【手続き】重度障害者福祉手当を支給します
対象者：本年9月1日に本市に居住し住民基本台帳に登録がある、次の(1)～(3)いずれかに該当する人
(1)身体障害者手帳1・2級所持者
(2)療育手帳A所持者
(3)精神障害者保健福祉手帳1級所持者
※他市町村が援護の実施者である場合は対象外です。本市が援護する他市町村施設入所者は対象です。
※市民税課税世帯のうち所得割額が20万円以上の世帯は対象外です。
支給期日：令和6年1月下旬予定
申請方法：9月下旬に対象者へ申請書類を郵送するので提出してください。
申請期限：10月20日(金)

問合せ：福祉課　障がい福祉係
【電話】内線365

【行政】国民年金付加保険料の納付により年金受給額を増やせます
月々の国民年金保険料に付加保険料月額400円を追加納付すると、将来受け取る老齢基礎年金額を増やすことができます。
対象者：農業、自営業、学生などの国民年金第1号被保険者
※市または年金事務所で申請が必要です。
計算方法：1年あたり加算される付加年金額=200円×付加保険料納付月数
※2年間受給すれば納めた付加保険料の元が取れます。
[例]10年間付加保険料を納めた場合
多く納める保険料額：400円×10年間(120カ月)=48,000円
多く受け取る年金額：200円×120カ月=24,000円が毎年加算

問合せ：
国保年金課　国保年金係【電話】内線306
南福岡年金事務所【電話】552-6128

【教育】新1年生の健康診断を実施します
9月中旬ごろまでに新1年生の健康診断の通知を対象世帯へ発送します。届かない場合は問い合わせてください。
同日は就学相談も行いますので心配ごとがあれば気軽に相談してください。
対象者：令和6年4月に小学校に入学する児童(平成29年4月2日～平成30年4月1日までに生まれた人)

問合せ：学校教育課　義務教育係
【電話】内線478

【行政】令和5年住宅・土地統計調査を実施します
総務省統計局では10月1日現在で全国約340万世帯を対象に、住宅・土地統計調査を実施します。
調査の結果は、耐震や防災などの都市計画や空家対策など、暮らしと住まいに関する施策の基礎資料として幅広く利用されます。
調査方法：福岡県知事から任命された調査員が9月上旬に担当調査区域内を巡回し、調査をお願いする市内約2千700世帯に9月下旬に調査書類を配布します。
回答方法：インターネット回答もしくは紙の調査票を郵送または調査員に提出してください。

調査に関する問い合わせ：住宅・土地統計調査コールセンター
【電話】0570-06-3939(ナビダイヤル)
【電話】03-6706-2482(IP電話)

問合せ：経営企画課企画政策係
【電話】内線603