市からのお知らせ(1)

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◆[医療]本年12月2日から保険証の発行が終了します
国の制度改正によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、本年12月2日から国民健康保険被保険者証と後期高齢者医療被保険者証の発行が終了します。
現行の保険証は、有効期限まで使用できます。誤って破棄しないように注意してください。ただし、各保険を脱退した場合や、住所・氏名・世帯主・負担割合などに変更があった場合は使用できません。

▽マイナ保険証を持っていない人は
資格確認書を発行します。保険証と同様、被保険者情報などが記載されます。現行の保険証の有効期限が切れる前に、申請不要で発行する予定です。医療機関・薬局などに提示してください。

▽マイナ保険証の登録方法
マイナ保険証を使うことで、手続きなしで高額医療の限度額を超える支払いを免除できるなどのメリットがあります。登録方法は、二次元コードからマイナポータル特設サイトを確認してください。

▽マイナ保険証へ移行しても届け出は必要です
マイナ保険証になっても、各保険の加入・脱退などの届け出は引き続き必要です。

国保年金課　国保年金係
【電話】内線312)
公費医療係
【電話】内線305
ページID：35788

◆[医療]臓器提供の意思表示をしていますか
病気や事故で臓器が機能しなくなった人に、健康な臓器を移植して回復させる医療を臓器移植といいます。自分に万が一のことがあったとき、家族や周囲が迷わないように臓器を「提供する・しない」の意思表示をしましょう。

▽意思表示の方法
・健康保険証や運転免許証の裏面、マイナンバーカードの表面に記載する。
・一部の公共機関やコンビニエンスストアで配布している意思表示カードに記載する。
・(公社)日本臓器移植ネットワークのホームページで登録する。

国保年金課　国保年金係
【電話】内線312
ページID：3145

◆[手続き]年金に上乗せして支給される年金生活者支援給付金制度をご存じですか
所得額が一定以下の年金受給者へ、年金に上乗せして給付金が支給される制度があります。対象者には順次、日本年金機構から請求書が届きます。詳しくは給付金専用ダイヤルへ。

▽手続きから給付までの流れ
(1)日本年金機構から届く請求書に必要事項を記入する。
(2)目隠しシールと切手を貼り郵便ポストに投函する。
(3)後日審査結果の通知が届く。
(4)支給決定の場合、支給月の上旬に振込通知が届く。年金と同時に年金受取口座へ別口で振り込まれる。
※原則、手続きの翌月分からが支給の対象です。
※原則、2年目以降の手続きは不要です。

▽不審電話に注意
日本年金機構や厚生労働省から電話で家族構成や金融機関の口座・暗証番号を聞くことや金銭を求めることはありません。

国保年金課　国保年金係
【電話】内線306
給付金専用ダイヤル
【電話】0570-05-4092

◆[医療]高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス定期予防接種を行います
月1日から高齢者インフルエンザ予防接種と新型コロナウイルス予防接種ができます。
対象者：接種日現在で次の(1)(2)いずれかに該当する人
(1)65歳以上の人
(2)60歳以上65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫のいずれかの機能に日常活動が極度に制約される障がいがあり、身体障害者手帳1級相当の人
期間：令和6年10月1日(火)~令和7年3月31日(月)
※医療機関により状況が異なるので、各医療機関に事前に確認してください。
接種回数：期間中1回
接種方法：指定医療機関に予約して、診療時間内に接種してください。
料金：次の金額を自己負担
・高齢者インフルエンザ予防接種　1千500円
・新型コロナウイルス予防接種　3千200円

▽自己負担額の免除制度があります
非課税世帯・生活保護を受けている人は、次の(1)~(3)いずれかを接種時に医療機関で提示すると自己負担額が無料になります。
提示するもの
(1)介護保険負担限度額認定証
(2)後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
(3)市が発行する自己負担金免除通知書
※接種後の免除申請や払い戻しはできません。
申請方法：(3)が必要な人は保健センターで申請手続きをしてください。
申請に必要なもの：
・本人確認書類
・対象者(2)は身体障害者手帳などの写しまたは医師の所見とサインが確認できる診断書などの書類
※本人確認書類は、健康保険証・運転免許証・マイナンバーカードなどを持ってきてください。
※同居者以外の代理人が申請する場合、代理人の本人確認書類と委任状が必要です。
※申請書と委任状はホームページと保健センター窓口にあります。

注意事項：
・治療中の病気がある人、予防接種の成分によってアレルギーをおこす恐れのある人、身体障害者手帳を持っている人はかかりつけ医に相談してください。
・ほかの予防接種と間隔が必要な場合があります。接種の前に各医療機関へ問い合わせてください。
・市県民税未申告の人は手続き前に税務課で申告してください。
※18歳以上の未申告の世帯員全員の申告が必要です。

元気づくり課(保健センター)
【電話】928-2000
ページID：11706