次に、歳出入一体改革の推進の一環として本年度からすぐやる班を発足させ、市民からの要望などに対しより迅速かつ的確に対応できるよう体制を強化したところです。早速、市民からの通報を受けたカーブミラーの補正や、京都での桜の倒木事件を受けた桜の木の危険度調査、放置自転車の回収、史跡地の草刈りなどを行い、大きな反響を頂いております。今後は近年とみに社会問題化しているイノシシなど有害鳥獣対策専門のメンバーも新たに加え、市民の皆さまの声がより届く市政を目指してまいります。
こうした施策を機動的に進める中で、光栄なニュースも飛び込んでまいりました。人口戦略会議の発表した「地方自治体「持続可能性」分析レポート」において、本市は全国で65自治体しかない「自立持続可能性自治体」の一つに分類され、その中でも上位22位に位置することが判明しました。1700を超える自治体の中の約1%にも入る水準です。分析を鋭意進めておりますが、福岡市や筑紫野市などの近隣ベッドタウン、類似の観光都市などもこの分類に入っておらず、本市特有の性質があると考えております。
いずれにしても、令和の都だざいふとして歴史や文化に重きを置きつつも、梅プロジェクトを通じた新産業振興や中学校完全給食の実現等による全世代居場所と出番構想などの移住定住戦略や交流人口関係人口施策が軌道に乗って来たと捉えております。今後もこうした客観的データなども参考にしながら、我が国そして地域の共通の課題である少子高齢化や経済停滞、財政の健全化、頻発する災害への対応、新しい公共の仕組みづくり、オーバーツーリズム対策などを先進的に解決に導くべく、果敢に挑戦を続けてまいります。
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