人口戦略会議の分析により、太宰府市が全国自治体のうち22番目となる100年後も続く自立持続可能性自治体に選ばれました。
全国の40%超が消滅可能性自治体にあげられ、福岡市や近隣ベッドタウン、観光都市等もカウントされておらず光栄なことです。
令和の都だざいふとして歴史文化に重きを置きつつ、規制緩和による新産業育成や子育て支援等も進めてきた成果と考えています。
加えて、中学校完全給食や室内プールでの水泳授業実施の際、民間企業との連携による経済税収効果の向上も意識して来ました。
こうした持続可能性を意識した市政運営は市民にも浸透し、効果的な行政運営は市民意識調査で就任以来毎年向上して来ました。
今後もこの流れを繋ぐべく、次代を担う子どもや学生にまちづくり課題解決提案や美術展の募集を行います。奮って応募下さい。
太宰府市長
楠田 大蔵
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