特集 未来を描く～DRAW THE FUTURE～ 令和6年度 施政方針(1)

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施政方針は、1年間をかけてどのような取り組みを行うのか、まちづくりの方向性を定めているものです。令和6年度の施政方針では、第2次総合計画後期基本計画に掲げる重点的な取り組みテーマに沿って、主要な施策を示しています。
巻頭記事では施政方針に掲げる主要な施策を紹介します。

■令和6年度の市政運営に向けて
宮若市長　塩川秀敏
市政をお預かりして早二年になります。本年度は副市長、職員と一丸となって、議会の協力をいただきながら、「誰一人取り残さない」という人権尊重と「市民目線・市民主体」の精神を基盤に、市政運営に努めます。
ここに掲げました本年度施政方針の概要は、本市の将来像である「ひと・みどり・産業が輝く　ふるさと宮若」を目指し、市民が誇れるまちづくりの礎となるものです。まちづくりには市民の皆さまのご支援・ご協力が必要不可欠です。
未来に対する責任を果たすため、共に汗をかいてまいりましょう。「為せば成る」。本年度もよろしくお願いいたします。

■01　農産物のブランド化
市内外に宮若の強みをPRするためには、農産物のブランド化は重要です。山紫水明な環境の中で育まれる宮若米は、お米の全国大会と称される米・食味分析鑑定コンクール国際大会で5大会金賞を受賞するなど、全国的に高い評価を受けています。
宮若米の効果的なPRや販路拡大を目的に、宮若うまい米コンクールに加え、九州のお米食味コンクールなどにも積極的な出品を推進しています。九州のお米食味コンクールでは、九州各地から1,000を超える出品があり、出品者同士の交流などを通じて市内生産者のさらなる意欲・技術向上も期待できます。また、宮若うまい米コンクールの受賞米は、追い出し猫をデザインした米袋や品種シールを使用でき、ブランド価値を高めています。
今後も、宮若米の品質向上や認知度の向上を図るとともに、新規就農者の参入や、農業後継者の育成に取り組みます。

問い合わせ：本庁農業振興係
【電話】32・0518

■02　子育て支援の充実
子育て支援の充実は、少子高齢化や核家族化が進む現代社会にとって必要不可欠で、取り組むべき課題も多様化しています。
昨年4月には、子どもを取り巻くさまざまな課題に一元的に取り組む『こども家庭庁』が創設されました。国をあげて子育て支援に注力する中、市でも子育て支援へのさまざまな取り組みを実施していきます。
昨年9月から開始した第2子以降の保育料全額免除を始め、多子世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子育てができる取り組みを進めます。
また、待機児童問題を生じさせないために、保育士の確保が課題です。市では、保育実習生の受け入れを強化するための交通費などの補助制度、その後就職した場合の新人保育士応援給付金制度、潜在保育士の就労を後押しするための就労支援給付金制度を運用し、保育士の確保に努めます。

問い合わせ：本庁子育て支援係
【電話】32・0517

■03　スポーツを通じた交流機会の拡大
スポーツは、「する」「みる」「ささえる」といろいろな形で誰もが気軽に楽しめるものです。また、一定のルールに基づいて勝敗や記録を競う競技スポーツだけでなく、ちょっとした空き時間を使ってのウォーキング、健康の維持増進や介護予防のための運動などもスポーツに定義されます。
誰もが自分にあった運動習慣を身につけ、主体的にスポーツ活動を行えるよう関係団体との連携を進め、スポーツフェスタなどの内容充実、光陵グリーンパークなどの適切な維持管理や整備、いきいきスポーツクラブなどの市民の主体的な活動支援に取り組みます。
このほかにも、スポーツ推進委員と協力して開催するカローリングなどの「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、気軽に自由に楽しめる」ニュースポーツ大会を引き続き開催するなど、より幅広い世代へスポーツを通した交流機会の拡大を図っていきます。

問い合わせ：本庁公民館・スポーツ振興係
【電話】32・0123

■04　地球温暖化対策の推進
人の健康と環境問題は密接な関係にあります。環境問題の一つでもある地球温暖化対策として、2050年までに脱炭素(二酸化炭素の実質排出量ゼロ)の達成に向けた取り組みの推進が、全ての自治体に求められています。
脱炭素の取り組みとして、令和4年4月に宮若市を含む北九州都市圏域18市町が脱炭素先行地域に選定され、本年度は火葬場「桜華苑」に太陽光発電設備を導入することとしています。
また、昨年度策定した環境基本計画をもとに、再生可能エネルギーの活用、温室効果ガスの排出削減に努め、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。
さらに、市全体の温室効果ガスの排出量削減を推進するための総合的な計画として、「宮若市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定するとともに、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を進めます。

問い合わせ：本庁環境対策係
【電話】32・0516

■05　シティプロモーション動画の制作
市は令和7年度に市制施行20周年を迎えます。
この節目の記念事業に向けプロモーション動画を制作することで、市の認知度の向上や交流人口・関係人口などの増加、郷土愛の醸成を図ります。制作した動画は、市公式ホームページやSNSなどで配信し、幅広く市の魅力発信を行います。

問い合わせ：本庁秘書広報係
【電話】32・0512

■06　地域公共交通の充実
生活の利便性・満足度を高めるために、公共交通の充実は欠かせません。
今後、市の公共交通は、利用者のニーズに合わせた時間とルートで柔軟な運行が可能となるAIデマンドタクシーを中心にすえたサービスを拡充し、誰もが安心して利用できる公共交通を目指していきます。

問い合わせ：本庁商工振興係
【電話】32・0519