STOP滞納!! 町税の納付は納期限内に!

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町では、行政サービスの大切な財源である町税を確保し、きちんと納付している多くのみなさんとの公平性を保つため、滞納整理に取り組んでいます。
ここでは、その取り組みについてお知らせします。
滞納は放置せず、困ったときには必ず納税相談をしてください。

◆町税は行政サービスを支える貴重な財源です
町税には、みなさんの暮らしや国民健康保険事業を支える大切な役割があり、みなさんが公平に負担しています。
納めていただいた町税は町の重要な自主財源として、防犯・防災対策、ごみ処理や道路・公園などの整備、教育、子育て支援、各種福祉サービスなどに使われています。
町税の滞納は、町の財政経営に影響し、十分な行政サービスが行えなくなってしまうだけでなく、納期限内に納付している人との公平性も保てません。町民一人ひとりに行き届いた行政サービスなどを行うために、町税は必ず納期内に納めてください。

◆町税は自主納付が原則
町税は、納税者のみなさんに納期限までに自主的に納付していただくものです。これを『自主納税制度』と言い、納税の原則となっています。

◆納期限を過ぎると…
納期限までに町税を納付されない場合は、滞納となるため、督促状を発送します。また、納期限までに町税を納付された人との公平性を保つため、納期限の翌日から納める日までの日数に応じて、延滞金(遅れたための利息)が加算されます。納期限までに町税を納付されないと、延滞金が発生し、結果的に納めていただく金額が増えてしまうため、早めの納税が納税者ご自身の負担を軽くすることになります。

◆滞納を放置すると…
督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに町税を完納しなかった場合、地方税法に「滞納者の財産を差し押さえなければならない。」と規定されています。納期限までに町税を納付された人との公平性を保つため、また、貴重な町税を確保するために、財産調査(勤務先の給与、生命保険、預貯金、土地や建物など)を行い、差し押さえて強制的に徴収します。

◆早めの納税相談を!
災害、病気、失業、事業の経営不振など、やむを得ない理由で一時的に町税を納期限までに納付することが困難な人については、納税相談に応じています。収入、生活状況が分かる資料をお持ちいただき、納税計画を立てます。ただし、分割納付はやむを得ない事情により税金を納期限までに納めることができないことが前提ですので、滞納となった時点で財産調査は実施します。調査により、財産を確認するなどして、税金を納めることができることが明らかになった場合は、差し押さえなどの滞納処分の対象となります。

◆福岡県と連携して取り組んでいます
福岡県飯塚・直方県税事務所筑豊地区特別対策班と連携し、納税業務を強化しています。国税徴収法に基づき、財産の差し押さえや場合によっては、差し押さえるべき財産を探す『捜索』を行います。『捜索』により差し押さえた財産は、公売会などで売却し、滞納税に充当することになります。

◆ご注意ください!
令和5年度軽自動車税(種別割)の納期限は5月31日(水)です。
軽自動車税(種別割)を車検前に2年分まとめて納付するつもりであっても、納期限後は財産の調査を行い、財産を確認した場合は差し押さえを行います。軽自動車も財産ですので、軽自動車税(種別割)を滞納している場合、軽自動車を差し押さえて公売し、滞納町税に充当することになります。

■納税は口座振替がおすすめです!
納税は納め忘れがなく、納付の手間も省ける口座振替が便利です。申し込むと、口座から自動的に引き落としされます。
[口座振替の手続きができる場所]
・小竹町指定金融機関(福岡銀行、西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、飯塚信用金庫、直鞍農協、ゆうちょ銀行)
・小竹町役場税務住民課収納係(本館1階1番窓口)
[手続きに必要なもの]
・通帳
・通帳届出印
・納税通知書

■地方税統一QRコードで納税できます
納付書に印字されている地方税統一QRコードまたは納付書番号等(eL番号)を利用して、納付書に記載されている金融機関に加え、全国の地方税統一QRコード対応金融機関で納付可能となるほか、スマートフォンやパソコンを利用して納付が可能となります。

■納税に関するQandA
Q…親族が税金を滞納したまま亡くなった時はどうしたらいいですか?
A…税金を滞納したまま亡くなった場合、滞納税は借入金と同様、民法の規定に従って配偶者や子どもなどの相続人に引き継がれます。放置しておくと、相続人が差し押さえなどの滞納処分を受けることになります。

▽滞納処分の流れ
(1)納期限到来
令和5年度の納期限は、下の表のとおりです。
(2)督促・催告
納期限を経過すると、督促状を発送します。
※催告書を発送する場合もあります。
(3)財産調査
勤務先や年金事務所、取引先、金融機関、生命保険会社などに対して、財産調査を行います。
※本人の承諾は必要ありません。
(4)差し押さえ
督促にも応じず、納税相談がない場合や、資力があるのに納付しないなどの場合は、財産を差し押さえます。法律では、督促状発送から10日を過ぎると差し押さえなければならないと定められています。
(5)換価処分(取立、公売)
債権は速やかに取り立てます。物件は公売(売却)により換価します。
(6)滞納町税に充当
換価したものをただちに滞納税に充当します。

■令和5年度の納期限
軽自動車税(種別割)、固定資産税、町県民税、国民健康保険税

※第1期の口座振替日は、令和5年6月26日(月)です。