学校教育 「地域とともにある学校づくり」とは?

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■教育長のあいさつ
令和5年12月20日付けで教育長を拝命しました冨山拓二郎です。2期目の就任にあたり重責に身の引き締まる思いですが、広川町の教育行政のより一層の充実・発展のため、誠心誠意努めていきます。
私は「教育こそが、まちづくりの原点である」との認識を持ち、学校教育はもとより、家庭と地域が手を取り合って、広川町の未来を拓いていく人材の育成が重要であると考えています。
広川町では、令和3～5年度を総合計画の計画期間と定め「広川町教育大綱」を教育の柱とし、基本理念である「みんなでつくる未来、だれもが元気で笑顔に満ちたまち広川～安全・安心・快適を実感できるまちづくり～」の達成に向け、さまざまな教育活動を進めています。
教育委員会と教育委員会事務局が一丸となり、子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育んでいきます。また、多くの町民が生涯学習やスポーツ、文化芸術活動などを通して、心身の健康や生きがいを感じることができるよう環境を整え、学校、家庭、地域が連携・協働する「地域とともにある学校づくり」を実現していきます。
町民の皆さまには、今後とも教育行政へのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、就任のあいさつとさせていただきます。

■地域とともにある学校づくり
「地域とともにある学校」とは、学校に関わる大人同士が「どのような子どもに育てたいのか」「何を実現していくのか」などの目標やビジョンを共有し、学校と地域がパートナーとして連携・協働しながら学びを展開していく学校のことです。
この「地域とともにある学校」を進める有効な仕組みとして「学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)」があります。教育週間中の11月7日に、この学校運営協議会による学校視察が行われました。上広川小学校では、地域の人に支援していただき、さつま芋を収穫しました。

「少子化」や「教員の働き方改革」の影響を見据え、部活動を学校外での活動に変えようとする動きが国主導で進んでいます。
具体的には、スポーツ庁と文化庁が2022年12月に策定したガイドラインに基づき、まずは2023年度から3年間かけて「公立中学校の休日の部活動から優先して段階的に地域移行しよう」という動きです。

■部活動を地域に移行する準備を始めます
「部活動の地域移行」とは、これまで学校の教員が担ってきた部活動の指導を、地域のクラブや団体などに移行することです。学校と地域の連携・協働による新たな取り組みであり、部活動は外部指導者の指導のもと行われます。
中学生にスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するため、令和5年度から部活動を地域に移行する準備を始めています。

○地域移行の背景
・教員の時間外勤務が多い(令和4年度における、広川中学校教員の1か月の時間外勤務の平均は40時間)。
・部活動の顧問として指導に当たることを負担に感じている教員が半数以上。
・技術的な指導に苦慮している教員が約半数。

○地域に移行することで期待できること
・教員の部活動指導を軽減することで、教育の質を向上できる。
・専門的な技術指導者による継続的な指導により、部活動の時間を質の高いものにできる。

○令和5～7年度を「改革集中期間」とし、休日の学校部活動を段階的に地域移行していくことを目標に、地域連携・地域移行に向けた取り組みを行います。生徒が自主的・自発的にスポーツ・文化芸術活動に継続して親しめる環境を整備していきます。

○学校の部活動では、専門的な技術指導に加え、大会引率ができる指導者を配置するなど、地域と連携して指導体制を整備していきます。複数校で行う合同部活動の導入なども検討されます。

○生徒が希望した場合は、新たに立ち上がる地域クラブに入会・活動できることになります。指導者は、各活動の協会に所属する人や少年団、スポーツ・文化クラブで活躍している人、兼職兼業を許可された教職員などを想定しています。広川町が設置する事務局が、指導者の登録や派遣、場所の確保を行い、参加料や参加のためのルール作りなどを管理します。

○令和8年度以降を「改革充実期間」と位置づけ、改革集中期間での進み具合を検証し、さらなる改革を進める予定です。
R5～R7度…改革集中期間
R8度～…改革充実期間

問合せ：子ども課学校教育係
【電話】0943-32-1194