令和5年度決算報告(2)

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■令和5年度に実施した主な事業
○住民税非課税世帯等臨時特別給付事業(追加交付分を含む)　2億292万円
住民税非課税世帯の生活を支援するため、2047世帯へ各3万円、追加交付で1963世帯へ各7万円を給付しました。

○子育て世帯への物価高騰対策支援事業　3529万円
子育て世帯の生活を支援するため、商品券1万円分を3330人に給付しました。

○出産・子育て応援交付金給付事業　2207万円
出産や子育てに不安を感じる養育者を支援するため、妊娠時に5万円、出産時に10万円を給付しました。

○低所得の子育て世帯生活支援特別給付金　1586万円
18歳未満の児童を養育する住民税非課税世帯など、226世帯へ各5万円を給付しました。

○GIGAスクール推進事業　2144万円
各小中学校にタブレット端末を配備するなど、ICT教育の促進を図りました。

○災害復旧事業(農地農林業および公共土木施設)　4億158万円
昨年7月の豪雨災害で被災した施設の復旧を図るため、住民生活の基盤である道路・河川などの復旧工事を行いました。

○被災住宅支援事業費　1944万円
昨年7月の豪雨災害で被災された人へ、住宅応急修理(29件)などの支援を行いました。

■そのほかの事業
○庁舎建設事業費　1億2609万円
外構工事などの2.期工事は昨年8月31日に完了し、11月1日に「新庁舎完成記念植樹式」を実施。
すべての庁舎建設事業が終了しました。

○小学校施設管理費　8349万円
上広川小学校のトイレ洋式化や屋内運動場照明のLED化、給食室床防水工事のほか、中広川小学校の校舎屋上防水改修工事などを行いました。

■公営企業会計
上水道・下水道事業は、加入者のみなさまの負担金を主な財源として運営しています。資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金(減価償却費などの現金支出を伴わない経費を蓄積した資金)などで補いました。

■財政状況
○健全化判断比率
・実質赤字比率
標準財政規模に対する歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合
・連結実質赤字比率
全会計の赤字額から黒字額を差し引いた額を標準財政規模で割った比率(一部事務組合、広域連合、公社などは対象外)
・実質公債費比率
一般会計が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する過去3年度平均の比率(収入のうち、どれくらい借金の返済にあてているかを示すもの)
・将来負担比率
将来支払う可能性のある負担の現時点での残高を指標化した数値で、財政を圧迫する可能性を示す指標(債務負担行為支出予定額や一部事務組合などに関する負担見込み額も含む)

○経常収支比率
経常経費(人件費、町債の返済金など)が経常収入(町税など)に占める割合。数値が高いほど財政運営に余裕がないといわれています。

※類似団体平均(令和4年)…88.2%

○財政力指数
行政で必要とされる標準額に対する税収の標準額の割合(過去3年度の平均値)。数値が高いほど財政力が強いとされています。

※類似団体平均(令和4年)…0.52