令和6年度から適用される住民税の主な改正点

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■森林環境税の創設
森林の整備及び、その促進を目的として森林環境税(国税)が新たに創設され、1人年額1,000円が課税されます。

※東日本大震災からの復興などのため、復興特別税として年間1,000円が住民税の均等割額(町民税500円、県民税500円)に加算されていましたが、令和5年度で廃止され、新たに森林環境税が導入されるため、住民税の均等割額は変更ありません

■上場株式などの配当所得などに係る課税方式の統一
令和6年度(令和5年分)から課税方式が統一されます。所得税で上場株式などの配当所得や譲渡所得を申告した場合、住民税でも所得として算入され、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出たり、各種行政サービスに影響が出たりする場合があります。

■国外居住親族に係る扶養控除の見直し
扶養控除などの対象となる国外居住親族の要件が見直しされ、次のいずれにも該当しない場合は、30歳以上70歳未満の人は適用除外されます。
※国外居住の配偶者が配偶者控除を受けるための要件は変更ありません
◎必要書類など詳しくはホームページをご覧ください

30歳以上70歳未満(前年の12月31日現在)国外居住親族扶養控除適用の要件