特集協定 みんなの力で、未来を創る。(1)

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近年、社会の急速な変化に伴い、行政だけではさまざまな対応が難しくなっています。こうした状況を背景として、行政と事業者等が連携し、地域の課題解決に向けて取り組む、「協定」という方法が生まれました。お互いのできることや役割分担を明確にする、社会づくりの新しい形として注目されています。

火災や地震、台風やそれによる水害などの自然災害が頻発しています。自治体では住民の安全と生命を守るため、救援物資の供給や避難場所の設置、災害情報の提供や住民との情報共有など、速やかな行動と対策が必要です。自治体だけではその対応が難しいことがあります。
また、自治体職員の人員不足も深刻です。現在、わが国では少子高齢化が急速に進んでおり、若い働き手や将来の担い手が減っている状況です。業務の効率化や生産性の向上が喫緊の課題となっています。
さらには、新しい行政サービスへのニーズも増えてきています。現代社会では、今までよりもはるかに速いスピードで日々新しい技術が生まれています。これまでにも自動車、インターネット環境の普及、スマートフォンの登場などにより、住民の暮らしやそれに伴うニーズは変化してきました。今後も、現在では思いもつかないような社会変化に、対応していく必要があります。

志免町では現在、65本の単独連携協定と、11本の包括連携協定を事業者等との間で締結しています(下図)。
単独連携協定とは、「健康・福祉」や「防犯・防災」など、限定的な分野において町と事業者等との間で締結するものです。特にそのひとつである災害時応援協定は、災害発生時の人的・物的支援に関するもので、行政と事業者等が協力し合いながら、安全なまちづくりを目指しています。昨年末にも、新たに災害時に関する2本の協定を締結しました(下)。
一方で、分野を限定せず、総合的な協力関係を築く包括連携協定も同時に進めています。この協定には、柔軟で迅速な連携や、調整コストの削減、異なる分野を結び付けた新しい価値の創出など、多くのメリットがあります。本町では、事業所等に限らず、西南学院大学や須恵高等学校などの教育機関とも締結し、それぞれの取り組みを進めるとともに、学生の社会参画も促しています。

結んだ協定は、行政と事業者等の双方に、さまざまなメリットを与えます。
行政にとっては、事業者等の持つ専門的な知見や資源を活用することで、サービスの質の向上や、あらゆるニーズに対応することができるようになります。さらに、行政だけでは気付きにくい課題やニーズを掘り起こす機会を増やすことも見込まれます。
事業者等にとっても、行政と連携し地域活動に取り組むことで、高い宣伝効果や地域からの信頼を得られ、技術力の向上や新たな事業展開につながることも期待されます。

このように、行政と事業者等との協定では、互いに相乗効果を生み出し、より良い地域社会づくりを進めていくことができます。事業所等と協力し、時代に合わせた質の高い行政サービスを提供していくことで、子育て世代の移住などを促進し、地域の活性化にもつながります。
そして、何よりもこれらの協定を皆さんと共有し、活用していくことが重要です。今後、地域全体として、それぞれができることを、それぞれの役割を果たしながら進めていくことで、よりよい未来を創っていきましょう。
次ページ以降では、昨年締結した2件の包括連携協定を取り上げ、町の課題解決に向けた取り組みの例を紹介します。

■災害時応援協定を締結
令和6年11月29日(金)、株式会社ナガワと「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」を締結しました。
この協定は、志免町区域内において地震、風水害、その他の異常な自然現象または大規模な火災その他の事故などにより災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、相互に協力して災害時における住民生活の早期安定を図ることを目的とした協定です。

また、令和6年12月9日(月)、NPO法人コメリ災害対策センターと「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。
この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、双方が協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給することを目的とした協定です。