令和6年度予算

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令和6年度の町の予算が、議会で可決されましたのでお知らせします。予算書はホームページや経営企画課で閲覧できます。

■一般会計の概要
一般会計の予算総額は175億1200万円、前年度と比較して4・0%の増額となっています。
歳入は、自主財源の柱である町税が全体の32・8%を占め、国庫支出金14・8%、地方交付税(臨時財政対策債を含む)12・4%、地方譲与税・交付金9・0%、県支出金8・8%となっています。町税は、令和6年度に実施される個人住民税の定額減税により、前年度から6354万円の減額が見込まれます。また、地方譲与税・交付金は、個人住民税の定額減税を補てんする地方特例交付金の創設により、前年度から1億1690万円の増額が見込まれます。
臨時財政対策債を含む地方交付税等については、臨時財政対策債が大幅に減少する見込みですが、普通交付税が増額する見込みであり、前年度から2791万円の増額が見込まれます。
歳出は、扶助費(福祉サービスの経費など)が全体の26・2%を占め、補助費18・2%、続いて物件費(委託料や光熱水費など)17・4%、人件費14・1%となっています。大きく増額となったものは、普通建設事業費と扶助費です。
普通建設事業費は町民センター改修工事、シーメイト外壁等修繕工事などの公共施設個別施設計画に基づく整備に関係する経費の増加が見込まれます。扶助費は、制度改正に伴う児童手当の増加や子ども医療費無償化の拡充による増加が影響しています。
一方、減額したものは、補助費などです。広域ごみ処理施設事業費負担金の減少が主な要因となっています。

■一般会計の歳入

※「臨時財政対策債」…国の財源不足を補うために、地方交付税の代わりに地方公共団体に発行が許されている地方債。その償還金は、全額が後年度の地方交付税で補てんされる

■一般会計の歳出

※数値は端数処理をしているため四捨五入などが一致しない場合があります(　)内は構成比

※令和5年度の一般会計当初予算は、骨格予算のため6月議会で可決された一般会計補正予算を加えた総額をもって、実質的な当初予算とすることで、通年ベースでの予算の比較を行います

■特別会計の概要
特別会計は、一般会計と区分して行われている会計で、特定の収入を特定の目的に対してのみ使用するものです。町には、国民健康保険と後期高齢者医療の2つの特別会計と、経費を経営による収入で賄う水道・下水道の公営企業会計があります。
公営企業会計の水道事業では、年間の給水量予測417万立方メートルを家庭や企業に給水し、料金収入は9億9034万円を見込んでいます。流域関連公共下水道事業では、年間の排水量予測410万立方メートル、使用料収入は6億7217万円を見込んでいます。

■特別会計予算

問い合わせ：経営企画課財政係
【電話】935-1204【FAX】935-2941