市民の皆さんに市政への理解を深めてもらう取り組みのひとつとして、市職員の給与の状況や職員数などをお知らせします。
1.給与など
■特別職の報酬等の状況(令和5年4月1日現在)(単位:円)
※令和5年度の特別職の期末手当の支給割合は3.40月分です。
■期末・勤勉手当の状況(令和5年度支給割合)(単位:月分)
※令和5年12月末時点における支給割合。朝倉市、国ともに職位に応じた加算があります。
■退職手当の状況(令和5年4月1日現在)(単位:月分)
※定年前早期退職特例措置として朝倉市2%~20%、国2%~45%の加算があります。
■時間外勤務手当の状況
※短時間勤務職員分の手当を除く。
■人件費の状況(令和4年度普通会計決算)
※普通会計とは、自治体間の財政状況を比較するために使う会計です。
■職員給与費の状況(令和4年度普通会計と公営企業等会計決算)
※職員数は、令和5年3月31日現在の人数です(短時間勤務職員を除く)。
■平均給料月額・平均年齢の状況(令和5年4月1日現在)
※一般行政職とは、総務・福祉・民生などの事務や土木・建設の設計などの業務に従事する職員です。
■経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)
※経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の年数です。
■初任給の状況(令和5年4月1日現在)
※全国民間企業の初任給の額は、令和5年国の職種別民間給与実態調査から
◇職員給与
市職員の給与は、地方公務員法に基づき、国の人事院や県の人事委員会勧告を指標に、近隣市の給与なども考慮したうえで、給与条例案を議会に提出し、議会の議決を受けて決まります。
2.職員数など
■部門別職員数と増減の状況(各年4月1日現在)
※職員数は、一般職に属する職員のことで、地方公務員の身分を保有する休職者などを含み、市長など特別職や非常勤職員を除いた実配置数です。市は、この他、会計年度任用職員などの短時間勤務職員を必要に応じて任用しています。「公営企業等会計部門のその他」とは、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療といった特別会計のことです。
■一般行政職の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)
◇職員の定数管理
複雑・多様化する住民ニーズへの対応も重要である中、平成29年7月の九州北部豪雨災害の発生から6年7月が経過し、復旧・復興業務は着実に進んでいました。
しかし、令和5年7月豪雨により再び甚大な被害にあったため、引き続き災害復旧・復興業務に対応していく必要があります。そのため、他の地方自治体などから職員派遣の支援を受けるとともに、職員定数の特例を設け、正規職員の増員・任期付職員の採用などを行っています。
問合せ:市人事秘書課
【電話】28-7592
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