7月は「同和問題啓発強調月間」です

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差別や偏見のない明るい社会を、一緒にめざしましょう
福岡県は、同和問題の解決をめざし、昭和56年度に毎年7月を「同和問題啓発強調月間」と定め、各種啓発行事を実施し、差別をなくす取り組みを展開しています。朝倉市でも同和問題をはじめ、あらゆる差別の解消を推進するため、講演会や人権パネル展など、さまざまな取り組みを行います。

■今なお残る同和問題
同和問題(部落差別)とは日本社会の歴史的過程で形づくられた身分制度から生まれ、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、今なお日常生活でさまざまな差別を受けるなど、わが国固有の人権問題です。現在も、同和問題(部落差別)に関する人権問題が起きています。
(1)結婚・就職等における差別
同和地区出身などを理由に結婚に反対されたり、就職などで不利な取扱いを受けたりしています。
(2)差別落書き等
特定の個人や地域に対する差別的な落書きがされたり、ビラがまかれたりしています。特に近年は、インターネットで、特定の地域を同和地区であると指摘する事案も発生しています。インターネットの情報は、一度拡散してしまうと完全に削除することが難しいため、大きな問題となっています。
(3)差別につながる身元調査等
本人やその家族に関する情報を調べる、特定の地区が同和地区かどうか調査するなどの事案が発生しています。こうした調査は、不当な差別的取扱いにつながりかねないものです。
(4)えせ同和行為
同和問題の解決に寄与しているかのように装って、企業や行政機関などへ不当な圧力をかけ、寄附金を強要するなどの行為です。こうした行為は、同和問題への誤った認識を植え付け、偏見や差別を助長し、同和問題の解決を阻む大きな要因となっています。

■インターネットの差別書き込みをモニタリング(監視)
インターネットやSNSの普及に伴い、その匿名性や情報発信の容易さから、個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、特定の地域を同和地区であると指摘するような投稿など、人権に関するさまざまな問題が発生しています。また、インターネットの有害情報が原因で、犯罪やトラブルに巻き込まれ、被害に遭うなどの事案も発生しています。
市では、インターネットの部落差別などの悪質な書き込みの早期発見や拡散防止のため、毎週月曜日に職員によるモニタリングを実施しています。差別書き込みや差別を助長する書き込みは、法務局、福岡県などの関係機関と連携し、サイトの管理・運営者に、削除要請などを行います。

■差別や偏見のない社会を次世代へ
市では、「朝倉市部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例」を令和元年12月20日に施行しました。
第3条では「市民の責務」として、「相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくすための施策に協力し、地域社会の一員として、不当な差別の解消に努めるものとする」と定めています。
第4条では「事業者等の責務」として、「あらゆる差別をなくすための施策に協力し、事業活動を行う際は、基本的人権を尊重し、不当な差別の解消に努めるものとする」と定めています。
まずは同和問題を正しく理解することが重要です。差別や偏見をなくし、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざし、「人権の共存」という考え方を次世代につなげていきましょう。

■「しない!させない!許さない!」差別につながる身元調査
身元調査とは、結婚や就職などの際に、本籍や家庭環境などを、本人の知らないところで調べることです。身元調査は、プライバシーの侵害や結婚差別、就職差別などの人権侵害につながるおそれがあります。
不当な差別につながる身元調査をなくすため、同和問題啓発強調月間中に、朝倉市役所の全職員がこのワッペンを着用し、啓発に努めます。

■人権問題の相談窓口
・みんなの人権110番(【電話】0570-003-110)

■インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口
・「人権相談」
・「違法・有害情報相談センター」
・「誹謗中傷ホットライン」
[(一社)セーファーインターネット協会]

問合せ：市人権・同和対策課
【電話】52-1174【FAX】52-1162【E-mail】jindoutai@city.asakura.lg.jp