特集 まちの家計簿(2)

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■まちの財政力診断
▽借金…77億1,774万円
一般会計の町債現在高は、令和4年度末では約77.2億円となり、前年度に比べて約1.2億円の減となりました。また、町債残高のうち地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は全体の51.6%を占め、残高は約3億円の減額となりました。

▽貯金…48億7,850万円
一般会計の積立基金残高は、財政調整基金に令和3年度歳計剰余金約3億円を積み立てたほか、減債基金・公共施設等整備基金・職員退職手当準備基金・ふるさと応援基金・小中学校給食事業基金に積み立てるなどし、基金残高は前年度に比べ約2.2億円増額しました。

▽経常収支比率…87.5%
使用用途が自由な収入(町税・地方交付税など)に対して、毎年経常的に必要となる支出(人件費・公債費など)の割合を表す指標です。財政の柔軟性を判断することができ、この数値が低いほど、突発的な支出や新たな行政サービスに対応できる財源があることが分かります。

▽財政力指数…0.51
歳入額のうち、自主財源で必要な経費を賄うことができる割合を示す指数です。1に近いほど、独自で調達できている財源の割合が高く、財政運営が強いことが分かります。

▽実質公債費比率…4.9%
借入金の返済額が、標準財政規模にどの程度の割合を占めているのかを表す指標です。この割合が高くなると、収入の多くを債務の返済に充てていることになります。25%を超えたら黄信号となり、改善する必要があります。

▽将来負担比率…13.0%
借入金や債務から貯金などを差し引いた額が、標準財政規模にどれだけ割合を占めているのかを表す指標です。この比率が高いほど、将来の財政運営に問題が生じる可能性も高くなります。