特集 まちの家計簿(2)

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■その他の会計
特定の財源で事業を行う場合は特別会計を設けています。また、下水道事業のように独立採算による特定の事業をその他の会計行う場合は、企業会計方式を採用しています。国

▽民健康保険事業
収入：32億6,775万円
支出：32億2,981万円
対象：3,734世帯/5,613人(令和6年3月31日時点)
1人当たりの年間保険給付費：418,540円
1人当たりの保険税負担額：81,142円

▽後期高齢者医療
収入：4億9,311万円
支出：4億7,327万円
対象：4,812人(令和6年3月31日時点)
1人当たりの広域連合納付金：115,112円
1人当たりの保険料負担額：69,952円

▽公共下水道事業
下水道を使用している人口：24,370人(前年度比+79人)
普及率：96.9%(前年度比+0.6%)
収益的収支：
・収入…8億2,387万円
・支出…8億5,363万円
資本的収支：
・収入…3億9,802万円
・支出…6億4,152万円

■監査委員の意見
加藤博道監査委員
住吉浩徳監査委員

▽コスト意識を持ち効率的な予算の執行を
予算の目的に沿って執行されており、計数は正確で、年度末の収支残高も残高証明書と合致している。一般会計歳入では、町税は高い収納率を維持している。今後も納税者の利便性向上を図るとともに、積極的な滞納処分を継続されたい。また、公共施設命名権の導入や施設等での広告掲載等、新たな自主財源を確保されたい。
歳出では、今後も社会保障関連経費や学校等公共施設の維持・更新費用などに多額の財源が必要となることが見込まれるため、住民にとっての優先順位を十分考慮した事業の選択を行い、住民サービスの向上を図るとともに、各事業効果を検証し、効率的かつ効果的な事業運営に努められたい。
特別会計：国民健康保険の加入者数は減少しているが、後期高齢者医療保険の加入者数は年々増加している。1人当たりの医療費も高い水準である。住民の健康寿命の延伸に向けて、引き続き適正な運営に努められたい。
公共下水道事業会計：今後、さらに厳しい経営環境になることが想定される中、令和5年度に改定した「公共下水道事業経営戦略」に基づき、継続して経営の健全化に努め、将来の展望を見据えた議論を進められたい。

問合せ：役場財務係