■一般会計予算額114億8,000万円
▽歳入 定額減税の影響を受けて税収は6,800万円の減収見込み
自主財源の柱である町税は、固定資産税が家屋の新築などにより増収見込みです。一方で、住民税が国の施策である定額減税の影響で減収となる見込みのため、町税全体では、6,800万円の減収を見込んでいます。
依存財源である地方交付税や国庫・県支出金、地方特例交付金は定額減税の補填(ほてん)や認定こども園施設整備に対する補助、物価高騰対策に対しての臨時交付金により、増収となる見込みです。
▽歳出 扶助費は約1億6,000万円の増額物件費は物価高騰の影響を受ける
歳出は、扶助費が前年に比べ約1億6,000万円増加となりました。福祉分野のサービス利用や子育て支援の支出が増加しているためで、来年度以降も増加が見込まれます。また、光熱費などの用途で使われる物件費は、物価高騰の影響を受け約5,000万円増加しています。
普通建設事業に係る歳出は、小・中学校施設やその他の公共施設の改修を行うため、前年度に比べ約1,800万円増加しています。
▽会計別予算総括表
※各グラフ・表の項目の数字は、それぞれ四捨五入しているため集計が合わない場合があります。
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