みずまきの未来像

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統計データなどを基にみずまきの最新情報を紹介。近隣の市町と比較して、どういった状態なのか再確認するきっかけになればと思います。一緒に「現在のみずまき」「未来のみずまき」を考えてみましょう。

■「消滅可能性自治体」民間有識者団体が発表
今年4月、民間の有識者からなる「人口戦略会議」が、全国の40%以上の自治体が「消滅の可能性がある自治体」であると発表。この「消滅可能性自治体」は、昨年12月に公表された日本の地域別将来推計人口に基づき、2020年以降の30年間で、20歳～39歳の若年女性人口の半数以上が減少すると推測される自治体を指し示したものです。1729ある自治体の中で744の自治体が該当するとのことで、この発表は衝撃的なものとなりました。前回発表時(平成26年)はその数が896で、全国的に若干の改善傾向が見られるものの、依然として危機感が残る結果となりました。
※これらの数値は人口移動の傾向が変わらないという前提で推計されています。そのため、各自治体の事情を正確に推測しているわけではありません。

■水巻は「消滅可能性」から脱却改善幅は県内5位
水巻町においては、前回発表時の若年女性人口減少率は60%で、「消滅可能性自治体」と位置づけられていました。

▽若年女性人口減少率の推計

今回の発表では36・7%であり「消滅可能性自治体」からは脱却しています。
近隣市町では、2050年までに若年女性人口が増加すると推計されている自治体はありません。減少率が近隣で最も高いのは芦屋町の49・7%。次いで中間市が44・5%となっており、水巻町は3番目に減少率が高いという結果に。最も減少率が低いのは岡垣町で、20・3%となっています。
しかし悲観的な面ばかりではありません。水巻町では前回発表からの改善幅が23・3ポイントと大きく改善しています。これは近隣市町と比較しても一番高い改善幅で、福岡県全体でみても、福津市・春日市・直方市・苅田町に次いで5番目に高い結果となっています。要因としてはさまざまなことが考えられますが、地方創生のための取り組みが一定程度評価されたものと捉えることもできます。
一方で、今回の発表では若年女性人口の減少率が20%以下の自治体は「自立持続可能性自治体」として位置づけられています。県内では福津市や苅田町など9の自治体が該当しています。水巻町は「消滅可能性自治体」からは脱却したものの、「自立持続可能性自治体」となるまでには至っていません。近隣市町も同様です。人口減少や少子高齢化などの全国的な傾向は、水巻町も例外ではなく、依然として厳しい状況が続いています。

■自然減・社会減の両面から人口減少の歯止めが課題
「人口戦略会議」は、今回の調査結果から各自治体がどの程度人口の自然減(出生率の低下)と社会減(人口流出)の対策を行っていく必要があるかを分類しており、水巻町は両方の対策が必要という結果となっていました。
人口推計からも、2050年までに総人口が約2万人までに減少し、高齢化率も39・6%と高水準になることが予測されています。

■「水巻いいね」の実現に向けた新しい視点
町の第5次総合計画では、『住民の皆さんに「水巻いいね」と言ってもらえるようなまち』を10年後の理想像として掲げています。今回の「人口戦略会議」の分析結果は、この理想像の実現に向けた課題を切り開く新しい視点となりました。すでに行っている移住・定住に関する取り組みや、まちの魅力を対外的に発信するシティプロモーションに関する取り組みなどにこの新しい視点を取り入れ、すでに住んでいる人・これから住む人に「水巻いいね」と言ってもらえるような「住み続けたいまち」の実現に向けて努めていきます。

問合せ：役場定住促進係