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令和4年度 添田町 決算報告(1)

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福岡県添田町

令和4年度の一般会計・特別会計および企業会計の決算が9月定例議会で認定されました。歳入歳出差引から翌年度繰越事業充当財源2,682万円を差し引いた実質収支は、一般会計と特別会計、企業会計の合計で4億6,756万円の黒字決算となりました。令和4年度に皆さんが納めた税金などがどのように使われたのかを報告します。

■一般会計歳入

■一般会計歳出

■特別会計・企業会計
特定の事業を行うために一般会計とは別に設置される特別会計と水道事業に設置されている企業会計は、皆さんが支払う保険税や使用料で運営されています。本町の各特別会計、企業会計の決算は下のとおりです。

◆決算の概要
令和4年度の一般会計決算額は、歳入77億8095万円、歳出73億6874万円で、歳入歳出差引額は4億1221万円となり、令和4年度から5年度に繰り越した事業の財源である2682万円を差し引くと、3億8539万円の黒字決算となりました。
歳入は前年度に比べ、5億9749万円の減額となりました。減額の主な要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などに係る国庫支出金の減額や、戸別受信機(防災ラジオ)整備事業の完了などにより町債が減額となったためです。
また自主財源である町税は、2506万円の増収となりました。景気の回復傾向に伴う所得の伸びによる個人住民税や法人住民税が増収となったことが要因です。
歳出は前年度に比べ、4億6643万円の減額となりました。減額の主な要因は、公共土木災害復旧事業などの事業費の減少額が大きかったためです。
経常収支比率は、人件費や公債費等の経常経費に対して、町税や普通交付税などの経常的な収入の一般財源がどの程度充当されているかを表しており、経常収支比率が高いほど、自由に使える財源に余裕がないことになります。
添田町の令和4年度経常収支比率は、93.9%となり、前年度に比べ4.5ポイント増加しています。給食調理業務を委託業務へ変更したことにより人件費は減額となりましたが、障害福祉サービス事業費などの増額、戸別受信機(防災ラジオ)整備事業の財源として借入れた地方債の元金償還の開始などによる公債費の増加などが要因で増加となりました。また、普通交付税が前年度に比べ大幅に減額となったことも影響しています。

◆持続可能な財政運営のために
今後も、朝日ヶ丘団地建替事業や小中学校建設事業など大型事業に伴う公債費の増加や、物価高騰の影響による町有施設の光熱費など維持管理経費の上昇が見込まれています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた事業も社会活動の正常化に伴い再開されている状況のなか、限られた財源のもと持続可能な財政運営を行うには、町税や住宅使用料などの自主財源の確保は不可欠であるため積極的に徴収業務に取り組むとともに、継続事業の見直しや経常経費の削減を図っていきます。

◆令和4年度の主な事業
・自然共生型アウトドアパーク(フォレストアドベンチャー)整備事業 1億5628万3千円/同施設駐車場整備事業 4451万円
・英彦山スロープカー車両更新工事費 2億2110万円/同施設駅舎改装等業務委託料 240万9千円
・添田駅前整備事業 3242万3千円
・彦山駅防災施設整備事業 8789万円
・小中学校建設設計施工監理業務委託料 1億2238万6千円

◆本文中の語句解説
○歳出は目的によって、分類されます。主なものは
議会費:議会の運営を行うためのお金
総務費:地域振興や選挙・統計などに使うお金
民生費:福祉や子育て支援事業を行うためのお金
衛生費:町民の健康管理やごみ処理に使うお金
商工費:商工業や観光の振興に使うお金
教育費:学校教育や社会教育などに使うお金

○歳入は町が自主的に収入する自主財源と、国や県から交付される依存財源に区分されます。
・自主財源の主なものは
町税:町民税、固定資産税、軽自動車税など皆さんが納めた税金
寄附金:ふるさと納税など
・依存財源の主なものは
国庫・県支出金:国や県からの負担金や補助金
地方交付税:町の財政状況に応じて国から交付されたお金

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