■決算の概要
歳入は前年度に比べ、小中学校の校舎建設事業や公共土木災害復旧事業などを行うために国庫支出金、町債が増額となったことから、22億8035万円の大幅な増額となりました。しかし、自主財源である町税は、前年度に比べ、2100万円の減収となりました。これは、個人町民税の納税義務者が減少したこと、法人住民税で企業の経費増加による法人税割額の減少に伴う減収が主な要因です。
歳出も歳入と同じように、前年度に比べ23億3635万円の大幅な増額となりました。増額の主な要因は、小中学校の校舎新築工事開始や公共土木災害復旧事業費の増額などです。
■持続可能な財政運営のために
今後も、朝日ヶ丘団地建替事業や小中学校建設事業など大型事業に伴う公債費の増加や、物価高騰の影響による町有施設の光熱費など維持管理経費の上昇が見込まれています。また、ひこさんホテル和の再開に伴う指定管理料の増加も見込まれ、限られた財源のもと持続可能な財政運営を行うには、町税や住宅使用料などの自主財源の確保は不可欠であるため積極的に徴収業務に取り組むとともに、継続事業の見直しや経常経費の削減を図り、住民ニーズや費用対効果を十分考慮するとともに、緊急性や優先度の高い事業を厳選し、事業を行います。
■経常収支比率の推移
添田町の令和5年度経常収支比率は、96.0%となり、前年度に比べ2.1ポイント増加しています。この増加は、福岡県介護保険広域連合加入市町村負担金、福岡県後期高齢者医療広域連合負担金の増加などに加え、普通交付税では、平成21年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了により大幅に減額となったことなどが影響しています。
■町の財政状況の公表
令和5年度決算に基づく財政の健全化や再生の必要性を判断する健全化判断比率と水道事業会計の経営の健全化を判断する資金不足比率は、いずれも早期健全化及び経営健全化基準の範囲内を保っています。
※実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がなく、将来負担比率は実質的な負債がないため「-」と記載しています。( )内は参考に黒字の比率を△(マイナス)で示しています。
※資金不足が生じていないため「-」と記載しています。( )内は参考に剰余金の比率を△(マイナス)で示しています。
問合せ:役場財政課予算係
【電話】82-0350
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