議会のお知らせ(令和5年12月1日 No.222)2

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■令和5年度一般会計補正予算　各委員会の主な審査内容
9月補正予算(議案第56号)では、新たに予算措置が必要となった事業費等が計上されました。補正額は、歳入歳出とも3億4,161万3千円を増額し、予算総額は348億9,882万2千円となります。
本会議において、8,758万4千円を減額する修正議決が行われ、予算総額は348億1,123万8千円となりました。各委員会における審査と本会議における審議の一部を紹介します。

◆厚生委員会
所属議員：佐藤、村よし、田守、永松、尾﨑、香月

○介護・障害福祉サービス事業者物価高騰対策支援事業費　747万2千円
エネルギー・食料品等の価格高騰対策として、本市が所管する全70か所の介護・障害福祉サービス事業所に対し、サービス種別及び契約電力に応じた支援金を給付する。

◆建設経済委員会
所属議員：石松、榊原、陸田、柿田、髙瀬、原田

○公園整備事業費　785万6千円
国土交通省と地元住民が協働で行っている「田川地区かわまちづくり事業」の整備計画に基づき、新糒橋下流右岸の駐車場を整備し、イベントなどで利用できる環境整備を行う。

◆総務文教委員会
所属議員：今村、辻、佐々木、山野、梶原、小林

○ここに注目　広域無線ネットワーク事業費　8,758万4千円
市長公約の実現に向け、問題や課題等を抽出して検討するため、先行して、伊田小学校周辺と中央公園一帯の2つのエリアで国の補助を活用し、AIカメラによる見守りや無料の公衆無線LANサービスを提供する事業を委託する。

総務文教委員会では、補正予算のうち、広域無線ネットワーク事業費にかかる8,758万4千円を減額する修正案が提出され、可決されました。

理由：
・事業の全体像や市内全域に整備を広げる際の判断基準等、不透明な部分が多く、将来的な費用や効果も不明瞭である。
・市民が納得できる事業実施計画を立てる必要がある。
↓〔本会議での議論〕
本会議では、総務文教委員会から提出された修正案(広域無線ネットワーク事業費の削減)を審議しました。

○修正案に賛成討論
山野議員：
事業展開後のランニングコストの積算根拠などが不明瞭で、事業実施の検討が不十分。他に優先的に実施する事業がないか検討すべき。
辻議員：
施策の合理性や費用対効果に疑問があるほか、エリアを拡大する際の評価指標が不明確。Wi-Fi環境は公共施設に整備する方が優先度は高い。

○修正案に反対討論
小林議員：
総務省の補助金が採択され、既に財源も確保している。AIカメラによる見守りやWi-Fi環境の整備など今後の市民生活に有用な事業である。
香月議員：
デジタル通信の基盤整備を生かしたまちづくりを進めるために必要な実証事業であり、得られた課題等を検討することは重要である。

この修正案は、可否同数となり、議長裁決によって、可決されました。
次に、修正部分を除く議案第56号(原案)の採決が行われ、修正議決されました。

■令和4年度　決算審査
9月定例会では、令和4年度予算が適切に執行されたのか、各常任委員会で審査しました。このうち、一般会計決算額は、歳入362億9,465万1千円、歳出357億4,871万6千円でした。
委員会で出された議員からの質疑、意見の一部を紹介します。

○総務文教委員会
質疑：消防団でドローンを活用するため、操作講習受講者を増やすべきでは?
答弁：ドローン操作講習の受講費用は、一人当たり18万1千円かかる。助成金などを活用し、多くの団員が操作できるよう取り組みたい。

○厚生委員会
意見：一般廃棄物処理業務委託の業者選定に疑義があるため、調査してほしい。
答弁：本市の調査の限界を超えることがあれば、他機関に依頼することも検討し、事実を解明したい。

○建設経済委員会
質疑：空き家の解体費用の負担が困難な場合、市補助金を増額できないか?
答弁：現段階では補助金の増額は考えていない。来年度、空き家の実態調査予定のため、その結果をもとに新たな方策を検討していきたい。
↓〔本会議〕
認定第1号令和4年度田川市一般会計決算の採決に当たっては、下記の反対討論がありました。

NG
香月議員：
一般廃棄物処理業務のプロポーザル審査について、官民癒着や便宜供与により受託業者の選定が行われたのではないかという疑念を払拭できないため、当該受託業者に支払われた委託料が含まれる一般会計決算の認定に反対する。
↓〔採決〕
賛成少数で、令和4年度一般会計決算は不認定となりました。※その他の決算は、全て認定

※決算が不認定となった場合でも、すでに執行した予算については有効で、決算の効力に影響を及ぼすことはありません。しかし、当該議決を踏まえて執行部が必要と認める措置を講じたときは、速やかにその内容を議会に報告するとともに、公表しなければなりません。(地方自治法第233条第7項)

※議員ごとの賛否等については3ページをご覧ください。
※「村よし」の「よし」は環境依存文字のため、かなに置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。