議会のお知らせ(令和5年12月1日 No.222)4

12／37

○清友会　髙瀬　冨士夫(たかせ　ふじお)議員
『教育問題』
問：4月から市内中学校が田川東中学校と田川西中学校の2校に統合され、生徒数の増加や新たな人間関係によるトラブル、いじめなどの増加が危惧される。全国的に見ても教員不足は深刻であり、2021年4月には全国の小中学校、高校の教員不足は2303人にも上り、また、小学校の474学級では担任が不在で、教頭などが代理で担任をしている状況である。教員が減少、不足している原因は、長時間労働による教員の成り手不足が考えられる。新中学校におけるいじめなどの問題に対する教員配置の現状を問う。
答：新中学校開校に向けては、教育委員会として、生徒一人一人が安全・安心に学校生活を送ることができるよう、いじめや不登校に対する生徒指導体制の確立を協議してきた。また、県教育委員会に対しても、新たな人的配置の要求をしてきた。
本年5月時点では、新中学校2校に、統合に関する学校環境の整備など適切な学習指導や生活指導を充実させるための統合加配の教員を1名ずつ配置し、来年度も配置予定である。また、いじめや不登校の生徒指導に対応する主幹教諭を新中学校に1名ずつ配置している。その他、両校に新たに設置した各学年のミーティングルームを活用し、生徒の相談に即対応するなど全教職員が一丸となって生徒が安全・安心に過ごせる学校づくりに努めていきたい。

問：新中学校では、教員不足により長時間労働になっていないのか。
答：令和5年6月時点の時間外勤務の割合は前年6月の割合と比較して、小学校は減少しているが、中学校は増加している。新中学校開校に伴う業務等により時間外勤務が増加しているため、取組の見直しを行っていく。

問：新中学校の教員数は、現在足りているのか。
答：本市の小中学校でも県の正規職員が定数に達しておらず、不足した人員の補填は県の臨時的任用職員として常勤講師を任用している。今年度は4月1日時点で全ての人員を配置することができた。

問：教員不足に対する今後の対策を問う。
答：教職員一人一人がワークライフバランスの取れた生活を実現し、健康でやりがいを持って働けるよう、教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質の維持・向上を目指して取組を進めたい。

○日本共産党市会議員団　柿田　孝子(かきた　たかこ)議員
『不登校対策』
問：小中学校の不登校児童生徒が年々増加していることが、危惧される。本市の不登校の現状を問う。
答：本年7月の本市の不登校児童生徒数は、小学校21名、中学校59名、計80名であり、増加傾向である。筑豊地区は厳しい状況である。

問：不登校児童生徒が増えている要因をどう考えているか。
答：不登校の要因は個別の事情があり特定できないが、学校への不適応、人間関係のもつれ、家庭における生活環境があると考えている。

問：本市にある適応指導教室サウンドスクールの状況はどうなっているか。また、現在の場所は狭いと思うが、今後の計画等について問う。
答：本年7月時点で中学生3名、小学生1名、合計4名が入室している。今後、増える可能性はあるが、サウンドスクールに通えない児童生徒もいる。場所の拡充等については、児童生徒にとってよりよい環境となるよう総合的に判断していきたい。

問：不登校特例校、いわゆる学びの多様化学校の設置を提案したいが、教育委員会の考えを問う。
答：不登校特例校は現在全国で24校が設置されているが、教職員配置など課題も多いと捉えている。

『放課後児童クラブ』
問：児童クラブの要望や苦情を受け付ける窓口を設置し、保護者に周知すべきと考える。見解を問う。
答：苦情等の受付は受託会社が行うため、その連絡先など、誰でも分かるような周知を考えている。

問：児童クラブの環境改善は重要な施策と考える。改修計画など、教育委員会の考えを問う。
答：放課後児童クラブ児童クラブの環境改善の必要性は重く受け止めている。財政的な影響も踏まえ総合的に考えたい。

『市営住宅』
問：市営住宅市営住宅の空き室を活用した、親の介護等のための隣居や近居についての考えを問う。
答：住宅マスタープランでは、空き室を活用して親子間の同居、隣居、近居を支援することとしており、本年度中に方向性を示す予定である。

問：これまで市営住宅の家賃引下げを求めてきた。住民も高齢化し、年金も下がり物価も高騰しているため、早く検討結果を出してほしい。
答：汚水処理施設使用料の改定も含め検討しており、安定的な住宅運営を図るため総合的に判断したい。