国民健康保険の保険税率を引き下げます

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個人事業主や年金受給者などが加入する市国民健康保険の令和5年度分税率が下がります。

○健全な財政運営を維持
本市の国民健康保険では、保険財政の健全化を目指し、ジェネリック医薬品の利用促進や生活習慣病予防対策の強化に努めてきました。そして令和2年度に財政状況が改善したことから、令和3年度と令和4年度に税率の引き下げを行いました。
令和4年度も、コロナ禍が続き、保険税収入の減少が保険財政を悪化させる心配がありましたが、国から引き続き財政支援があり、健全な財政運営を維持できています。さらに、令和5年度も余力ある財政運営の見通しが立ったことから、加入者の税負担を緩和するため、3年連続で税率を引き下げることにしました。
今後も医療費の適正化に取り組みます。加入者みなさんのご協力をお願いします。

○3年連続で引き下げができたのはなぜ?
(1)令和3年度決算も保険税収入や国・県の補助金収入が好調だったため黒字となり、その決算剰余金を積み立てたことにより基金が増えたこと。
(2)コロナ禍の影響で令和4年度の保険税収入の減少が心配されましたが、国の財政支援が継続され、大幅な減収とはならない見通しとなったこと。

○引き下げる税率区分はどんなもの?
国民健康保険の都道府県単位化に伴い、今後、県内市町村間で保険料率の統一化を進めていくことが考えられます。そのため今回の改正は、県から示された標準保険料率(県統一方式)のモデルに近付ける改正としました。その結果、後期高齢者支援金等分を標準保険料率に近付ける内容となっています。

○国民健康保険税率の改正内容

(注)
・「医療」…医療分(基礎分)
・「支援」…後期高齢者支援金等分
・「介護」…介護納付金分

※改正後も限度額超過(税負担の上限額を下回らない)場合は、減税となりません。(限度額…支援分22万円/年)

■今年度も受けよう特定健診
国民健康保険加入者を対象に今年度も特定健診を実施します。健診を受けて、生活習慣を見直し、健康を維持しましょう。
対象：40歳～74歳の市国民健康保険加入者
料金：無料
受診案内：5月下旬に受診券を同封した案内を対象者全員に郵送します。
※集団健診の日程など、詳しくは広報たがわ4月1日号をご覧になるか問い合わせください。

申し込み・問い合わせ：市保健センター
(【電話】44-8270)

問い合わせ：
[国民健康保険税の税率改定に関すること]市民課保険係(【電話】85-7140)
[国民健康保険税の賦課に関すること]税務課市民税保険税係(【電話】85-7110)