物価高騰等に伴う低所得世帯(住民税非課税世帯)支援給付金

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エネルギー・食料品価格等物価高騰の影響を受けた低所得世帯の支援対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して、給付金を支給します。給付金の支給を希望する人は、申請期限までに手続きが必要です。

支給金額：1世帯当たり3万円
対象世帯：令和5年6月1日時点において田川市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族などがいる世帯は除く。
手続き方法：対象となる可能性がある世帯の世帯主へ「支給要件確認書」を8月上旬から順次送付します。確認書の内容を確認し、必要事項を記入して、同封の返信用封筒で返送してください。
提出書類：
確認書に振込口座が印字されている人…確認書のみ
確認書に振込口座が印字されていない人・振込口座を変更する人…(1)確認書、(2)振込先口座確認書類の写し、(3)本人確認書類の写し
代理申請(受給)する人…(1)確認書、(2)振込先口座確認書類の写し、(3)本人・代理人それぞれの本人確認書類の写し、(4)本人と代理人の関係が分かる書類の写し
申請期限：11月30日(木)(消印有効)
注意：
・給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に注意してください。
・市が受け付けた支給要件確認書や申請書類の内容に不明な点がある場合は、市から申請者に電話で問い合わせをする場合がありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること、支給するための手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
・市職員などをかたる不審な電話がかかってきたら市消費生活相談窓口(【電話】85-7127)や最寄りの警察署に連絡してください。

問合せ：
生活支援課自立支援係(【電話】85-7126)
市低所得世帯支援給付金コールセンター(【電話】85-7184)