職員の給与と職員定数は、国や他の地方公共団体の状況を考慮して、条例で定められています。
[1]職員の任免および職員数の状況
(1)職員の任免
(ア)職員の採用(令和5年度中) (単位:人)
(イ)職員の離職(令和5年度中)
(2)職員数の推移 (年度)
※1普通会計職員数…全職員数から企業会計(水道・病院など)の職員数を除いた数で、市の基本的な事業に従事する職員数です。
[2]職員人件費の状況
(1)令和4年度と令和5年度一般会計決算額の比較
※2人件費…三役(市長・副市長・教育長)、一般職員、再任用職員、任期付職員に支払われる給料、手当のほか、共済費など(民間企業では社会保険料など)の合計です。
(2)職員人件費(退職手当除く)決算額の推移(一般会計) (年度)
[3]職員の給与の状況
(1)職員の平均給料月額と平均年齢の状況 (令和6年4月1日現在)
(2)職員の初任給の状況 (令和6年4月1日現在)
※3一般行政職…一般職員(教育公務員、会計年度任用職員等除く職員)のうち、税務職、医師・歯科医師職、看護・保健職、福祉職、企業職、技能労務職のいずれにも該当しない職員です。
(3)三役の給料と議員の報酬などの状況 (令和5年実績)
(4)職員手当の状況 (令和6年4月1日現在)
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