令和5年度 決算報告(2)

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■一般会計決算の概要
令和5年度の決算額は、令和5年4月に開校を迎えた新中学校の建設工事がおおむね完了したため、歳入歳出とも令和4年度を下回りましたが、老朽化が進む4つの団地の建替整備やDXの推進に取り組んだほか、国の施策である物価高騰対策、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした市独自の経済対策を行うなどさまざまな事業に取り組んだことにより、コロナ禍以前の水準を上回る状況となっています。
結果として、歳入は前年度から7.3%減少して336億5千401万円、歳出は前年度から8.3%減少して327億7千475万円でした。
歳入から歳出を差し引いた額(形式収支)は8億7千926万円。この金額から、令和5年度に完了せず令和6年度に引き続いて行うことになった事業(繰越事業)に充てる5億1千495万円を差し引いた額(実質収支)は、3億6千431万円で、黒字決算となりました。
しかし、新中学校の建設事業は、多くの市債(いわゆる借金)を活用しながら実施してきたため、今後、公債費(借金の支払い)など、財政負担の増加が見込まれます。
市民のみなさんの生活を守るためには、財政の引き締めが必要不可欠。行財政改革や歳入確保対策などに継続して取り組みます。

■健全化判断比率は
[基準値以下]
資金不足比率も「不足なし」
健全化判断比率は、市立病院などを含めた市全体の財政状況を、国が全国一律で定めている基準を使って明らかにするものです。本市の値は、この基準を大きく下回っています。

■市長公約に掲げる事業の主な決算額
◇地場産業の育成　1億3,105万円
市内事業所での消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、30%のプレミアム率を付与した「たがわ元気再生振興券」の発行やキャッシュレス決済サービス最大20%分のポイント還元キャンペーンを行いました。
また、物価高騰の影響を受けた事業者に対して経済的支援を行うなど、地場産業への支援にも取り組みました。

◇高齢者福祉拡充　3,793万円
コミュニティバスの路線を新設したほか、乗り降りしやすい低床型のバス車両の導入やスマートフォンでバスの位置情報などを確認できるバスロケーションシステムを導入するなど、コミュニティバス利用者の利便性向上を図りました。

◇子育て支援　2億7,014万円
令和元年度に開始した保育料完全無償化を引き続き実施したことや、小・中学校や保育施設の給食食材の価格高騰に対して支援を行うなど、子育て環境の充実を図りました。

◇教育改革　966万円
障がい者スポーツやホームステイなどの交流体験を通じ、共生社会への理解や国際感覚豊かな人材を育成するため、市内在住の中学生を対象に、共生社会の先進地であるドイツへの海外派遣を行いました。

◇DXの推進　1,621万円
母子健康手帳アプリでのオンライン申請や予約などの新機能を追加、集団健診予約におけるウェブ予約システムの導入、ごみ集積所の収集状況をリアルタイムで確認する「ごみ収集アプリ」の導入など、DXの技術を最大限活用し、市民の利便性向上を図りました。

問合せ：財政課
【電話】85-7106