議会のおしらせ(令和6年12月1日 No.226)(2)

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■令和5年度　決算審査
9月定例会では、令和5年度各会計予算が適切に執行されたのか、各常任委員会で審査しました。このうち一般会計決算額は、歳入336億5,400万9千円、歳出327億7,474万8千円でした。
委員会で出された議員からの質疑、意見の一部を紹介します。

◆総務文教委員会
▽意見
区への加入率低下などにより、地域の防災体制に不安がある。災害時の安全確保に取り組んでほしい。
▽答弁
地域の防災力強化に向けての研修や資格取得に取り組んでいる。今後、災害時の高齢者や障がい者支援も含めた取り組みも検討している。

◆厚生委員会
▽質疑
来年度から運用を開始する地域包括ケアシステムの経過や現状はどうなっているのか。
▽答弁
地域包括支援センターの生活支援コーディネーターを中心として地域との関係性構築に努めている。今後の方向性については、関係機関と協議、検討する。

◆建設経済委員会
▽質疑
生活者と事業者をつなぐ地域プラットフォーム「KIBITTE」(キビッテ)の効果は。
▽答弁
運用を開始したばかりであり、現在までに5件ほどのマッチングがあった。
今後、効果検証し、改善を行いながら地場産業の育成につなげたい。

↓本会議
認定第1号令和5年度田川市一般会計決算の採決に当たっては、下記の反対討論がありました。
◇香月議員
・大任町事務委託負担金について、大任町に建設を委託しているごみ処理施設等3施設の建設費の内訳が分かる積算書の開示がなく、適正な支出がなされているか検証できない。
・田川郡東部環境衛生施設組合負担金について、同組合議会に設置された100条委員会からの思想信条の自由を侵害する出頭要請に応じなかった本市議会議員を刑事告発する経費が含まれていると思われる。

◇柿田議員
・健康保険証を廃止して強制的にマイナンバーカードの普及促進を図る事業は、国民皆保険制度の下で守られている国民の命と健康を脅かすものであり、当該事業への予算執行は認定できない。
・大任町に建設を委託しているし尿処理施設について、補助金算定の誤りにより国への返還金が生じたため、委託している市町村に対し、追加の負担金が生じた。これについては、補助金申請の書類を作成した建設業者にも過失があるため返還金の一部の負担を求めるべきであり、支出に納得できない。
・最終処分場の代替地へのスポーツ施設建設について、本市は大任町に委託していないとの見解であったが、大任町事務委託負担金を充用してその建設を進めている可能性があるため、同負担金への支出は認定できない。

↓採決
賛成少数で令和5年度一般会計決算は[不認定]となりました。

決算が不認定となった場合でも、既に執行した予算は有効で、決算の効力に影響を及ぼすことはありません。しかし、当該議決を踏まえて執行部が必要と認める措置を講じたときは速やかにその内容を議会に報告するとともに、公表しなければなりません。

※議員ごとの賛否は議会のおしらせ3ページに記載しています。