議会のおしらせ(令和6年12月1日 No.226)(4)

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■一般質問
◆黎明会→代表質問
永松　広宣　議員
◇空き家対策
問：空き家の増加は、人口減少、少子高齢化、過剰な新築住宅の促進、相続などの問題が複雑に絡み合っている。本市の空き家対策を問う。
答：(1)空き家バンク、住宅改修等による空き家の活用促進、(2)適正管理の意識醸成、(3)所有者を特定する調査、(4)危険と判断した特定空き家への条例に基づく指導、(5)相談窓口の設置などの対応を行っている。

問：相続により空き家となるケースが約6割ある。千葉県木更津市は、家屋の売却や相続の準備等をまとめた「お家の終活ノート」を作成。同ノートは、住居の情報や相続人等の家系図を書き込める。また、自分の家をどうしたいという思いを書き留め、家族と話し合いができる。お家の終活ノートについて見解を問う。
答：本年6月に国土交通省と本市が所属する全国空き家対策推進協議会が協力して、住まいのエンディングノートを作成。家系図や土地・建物の状況に加え、将来、建物をどうしたいかを記入できる。空き家問題解消の一助となることを期待しており、今後、活用と周知を図りたい。

▽都市公園の整備
問：本市には18か所の都市公園があるが、整備が行き届いていない公園や利用者の少ない公園がある。今後の維持管理等について問う。
答：市民1人当たりの都市公園面積は、法律の標準値を超えており、十分な広さがある。都市公園法では、みだりに都市公園を廃止してはならないと規定されているため、今後も維持管理していくべきと考える。

問：国土交通省は、公園を存続させるより廃止する方が公益上重要であれば、特別に廃止できるという指針も示している。市の見解を問う。
答：国土交通省に確認して、検討していきたい。

要望：魅力ある都市公園づくりは、魅力あるまちづくりの一環である。設置管理許可制度、指定管理者制度、パークPFIや協議会制度など公民連携の手法を活用すべきである。

▽ネーミングライツの活用
問：公共施設やスポーツ施設の名称に企業名等をつける命名権を企業が買う「ネーミングライツ」を活用し、施設の維持管理費等の財源確保を図ってはどうか。見解を問う。
答：新たな財源確保の手段として有効だと認識している。調査研究して、方向性を検討していきたい。

◆新風会→代表質問
小林　義憲　議員
◇平成筑豊鉄道の経営状況
問：平成筑豊鉄道(株)の経営状況について問う。
答：平成16年のセメント輸送廃止以降は赤字を計上している。収益改善策を行っているが、赤字の解消には至らず、沿線自治体が交付する経営安定化助成金を引き上げざるを得ない状況で、令和5年度からは3億400万円を交付している。

問：上下分離方式とはどのような仕組みであるのか問う。
答：列車の運行と、線路や施設の維持管理を分けて別々の会社などが担うもの。鉄道会社にとって負担の大きい施設の維持管理を切り離し、経営を安定化させる効果がある。

問：平成筑豊鉄道に上下分離法式を導入する効果について問う。
答：平成筑豊鉄道(株)は施設の維持管理の負担が生じないため、経営状況が改善される。一方で自治体には、その負担が生じるが、老朽化した線路などの更新には国の交付金がかさ上げされるため、その分の自治体負担は軽減される。

要望：線路や施設の維持管理は国が行うべきである。国が管理する仕組みについて研究してほしい。

▽観光政策
問：歴史的に貴重で眺めも良い本市の秋月街道や猪膝宿を活用して、サイクルスポーツをする方が利用できるよう林道などを整備し、サイクルトレインを運行している平成筑豊鉄道と協力して交流人口を増やす施策が可能と考える。市の見解を問う。
答：サイクルトレインを活用した観光施策は有用であると考える。猪膝宿周辺の林道等は現状安全に通行できる状態ではないため、財政負担や地域住民の意見を踏まえて、その利用について検討する。

▽教育環境の向上
問：福岡県立大学の振興は本市にとって重要である。同大学への薬学部設置について本市の見解を問う。
答：同大学の魅力向上と活性化が期待できる。本市独自で新学部創設を決定できないため、本市にできることを研究し検討したい。

問：田川科学技術高等学校を5年制にすることで、専門的な技術力を高め、即戦力の人材を地域で育成し、採用するサイクルが確立できると考える。市の見解を問う。
答：設置者である福岡県が5年制に移行するという動きがあれば、積極的に協力していきたい。