議会のおしらせ(令和6年12月1日 No.226)(5)

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◆シン・タガワ→代表質問
榊原　大祐　議員
◇田川市市民プールの利用促進
問：市民プールは子どもたちが大変楽しみにしている施設である。バリアフリーデイでは初めてプールに入る障がいのある子どもたちが大変喜んでいたと伺っている。今後もこのような取り組みを進めてほしい。市民プールの管理運営方法を問う。
答：指定管理者制度を導入している。プロポーザル方式により選定された、日本美装(株)とエスダブルエイチ(株)の共同事業体に管理運営を委託している。7月と8月の開場期間のプール運営のほか、施設修繕や閉場期間の清掃など年間を通じて管理運営を行っている。

問：施設の維持管理を問う。
答：日常の清掃など維持管理や施設運営における小規模な修繕等は、指定管理者が行っている。そのほか施設の改修など大規模な修繕等は、本市が実施している。

問：市民プールの水質管理について問う。
答：厚生労働省が示す遊泳用プールの衛生基準等を遵守し、管理している。しかし、利用者が多いときは、日焼け止めクリームや汗などの有機物が多くなると水のろ過が間に合わないことや、近年の猛暑により急激に塩素濃度が低下するなどして水が濁ることがある。塩素濃度や濁度等を確認し、状況に応じ塩素の注入や水の入替えなどを行っている。

問：料金体系について問う。
答：一般は6百円、中高生は5百円、小学生以下3歳以上は4百円。30人以上の団体は2割減額。

問：入場者数(市内・市外の別)について問う。
答：令和元年度は約6万6千人。令和2・3年度は新型コロナの影響で休場。令和4年度は入場制限を設けて開催し、約4万人。令和5年度から通常開場となり、約5万9千人。今年度は約5万人の入場者である。住所地の確認を行っていないため正確な人数は把握できてないが、利用者アンケートによると市内が21%、市外が79%となっている。

要望：市民プールに関して、市民に特化したサービスがない。市内の児童生徒に利用券を年間5枚程度配布すべきと考える。来年度から実施できるよう早急に決断してほしい。
答：市内の子どもたちにもっと市民プールを楽しみにしてもらいたいと考えている。サービスについて、利用券配布以外も視野に入れ、もっと楽しく市民プールを利用してもらえるよう検討したい。

◆孔志会→代表質問
今村　寿人　議員
◇し尿処理及びごみ処理の広域行政
問：田川地区で共同建設することとなった、し尿処理施設、ごみ処理施設等の建設の進捗状況を問う。
答：し尿処理施設は令和3年度竣工、同4年4月から稼働している。ごみ処理施設は同7年3月中、最終処分場は令和6年10月に竣工予定。

問：新ごみ処理施設の分類種別は、現在の本市のものと同じか。
答：現在混合収集している「かん・びん」を分別する必要がある。

問：来年4月以降、かん・びんの分別ができていない場合、新ごみ処理場で受け入れはできないのか。
答：現在同様、違反ごみは受け入れできないと思われる。回収せず注意を促すシールを貼ることになる。

問：本市における事業系一般廃棄物の許可制度導入によるごみ減量化の効果とその要因、また、ごみ減量化による一部事務組合への負担金の削減効果について問う。
答：制度導入前後の令和元年度と同5年度を比較すると、36%のごみの減量となる。制度導入前はごみ処理場へ搬入する事業者が指定されていなかったため、ごみ処理料金が比較的安価な本市に、他市町村のごみが持ち込まれていたことが要因と考えられる。ごみの減量化により、年間約1千6百万円の負担金が削減できている。

問：ごみを減量し、負担金も削減できたことは、大変すばらしいこと。更なるごみ減量化施策を問う。
答：ごみの分別、リサイクルの普及・啓発、食品ロス削減などを第二次環境基本計画に反映させたい。

問：東部組合が作成した「田川地区広域一般廃棄物処理施設概要案内(パンフレット)」に係る本市の負担金が未納のままとなっている。市長は東部組合の副組合長であるにもかかわらず、本件について本市と東部組合の協議が行われていないのはなぜか。また、本件は関係市町村との協議を経て実施されているが、このような事態になったのはなぜか。
答：本市は東部組合からの請求に応じる約束をした事実はない。本件について訴えの提起がなされている。今後は司法の判断に委ねることとなるため、詳細な答弁は控える。

問：「司法の判断」ということであるが、東部組合において、政治家としての市長のリーダーシップを発揮し、市民の利益のために堂々と議論する思いはないのか問う。
答：市民の利益を最優先に行動している。今後も同様に行う。