議会のおしらせ(令和6年12月1日 No.226)(6)

17／46

◆社民党市議会議員団→代表質問
石松　和幸　議員
◇コンプライアンス条例の制定
問：昨年9月議会で、本市職員の倫理行動基準を明確にし、市民に信頼される市政確立のため、職員倫理条例の制定を求めた。今回、コンプライアンス条例が上程されているが、この題名とした理由を問う。
答：コンプライアンスは、法令遵守に加え、倫理感や社会規範、就業規則等を守り、公正・公平に業務を遂行する意味を含む。今回、職員倫理に加え、公益通報や不当要求行為も規定するため、コンプライアンスという言葉を使用した。

問：新設するコンプライアンス推進審査会の組織運営に関する事項は誰が定めるのか。また審査会の独立性は担保されるのか。
答：審査会運営に関しては、審査会会長が審査会に諮って定めるよう整備している。また、法令に関して専門的な知識を有する者などの外部委員3名で構成して審議することで独立性は担保できると考える。

問：職員倫理規程について問う。
答：職員が守るべき行動基準は職員倫理規程で規定する。今後、審査会での意見聴取後に施行する。

▽プロポーザル方式の実施に関するガイドライン
問：ガイドラインの改正により、策定された事業選定に係る情報公開基準について問う。
答：これまで情報公開に関する基準等がなく、所管課ごとに対応が異なっていた。今回、プロポーザル方式による候補者選定に関する情報公開の基本的な取り扱いを定め、候補者選定の一層の透明性を確保するとともに、市民への説明責任を果たすために必要な事項を定めている。

▽平成筑豊鉄道
問：平成筑豊鉄道(株)からの法定協議会設置要請の経緯を問う。
答：今後30年間鉄道を維持する場合、年間約10億円の赤字が続く見通しが判明した。今後の鉄道の在り方や地域住民の移動手段確保を検討するため、本年7月、同社から法律に基づく協議会設置が要請された。

問：同社からの協議会の設置要請に対して、本市はどのような対応をするのか。見解を問う。
答：沿線市町村長で協議を重ね、地域住民の広域的な交通手段の在り方を検討するため、広域行政を担う福岡県が中心となり、地域公共交通計画を作成・実施していくことが適当との結論に至った。今後、県に対し、協議会設置を要請する。

◆清友会→代表質問
田守　健治　議員
◇本市の災害対策
問：災害対策には、自分たちの地域は自分たちで守るという地域のまとまった力、共助が非常に重要。地域で自発的に防災活動を行う自主防災組織があるが、本市での活動状況とそれに対する支援内容を問う。
答：小学校区単位で自主防災組織が組織され、各校区に備蓄倉庫を配置し、迅速な災害対応ができるよう備えている。また、地域単位での防災学習会や防災訓練を実施し、防災活動で使用する資機材等の助成を実施している。

問：災害対策機能と防災備蓄倉庫など様々な機能を備えた防災センターを整備している自治体が全国的に増えている。本市または田川地域における防災センターの整備について、本市の見解を問う。
答：他団体と比較すると機能や設備の不足は多くあるが、できる限りの運用で対応している。センター整備には多額の経費がかかるため、市庁舎建替え等に併せ検討したい。

問：防災教育の現状を問う。
答：児童生徒には学校教育の中で防災学習を実施。地域では防災講座の中で災害対応ガイドブックなどを活用して周知している。市内企業など職場での啓発はあまりできていないため、今後はこれらも含め、防災知識の普及啓発に一層努めたい。

▽いじめの防止対策
問：いじめ防止の教育・環境づくりとして、学校でできること、家庭でできることは何か。見解を問う。
答：各学校では、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題であるという基本認識に立ち、未然防止や早期発見、早期対応の取り組みを徹底することが必要不可欠であると考えている。各家庭では、(1)子どもと学校や友達のことを話す時間をつくる、(2)子どもの様子にアンテナを張る、(3)学校行事やPTA・地域活動などに参加し、大人同士の関わりをつくるなど、子どもへの関わりが重要と考えている。

問：いじめの問題は、学校だけでの解決は難しく、学校と教育委員会が連携し関係者全員で取り組む姿勢が重要である。本市の現状を問う。
答：今年度、保護者と児童生徒が一緒に回答するいじめ問題に係る学校生活アンケートを開始。また、県教育委員会作成のいじめ早期発見・早期対応リーフレットを各家庭に配布し、家庭とも協力しながら、いじめ問題の解決に努めている。