議会のおしらせ(令和6年12月1日 No.226)(7)

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◆日本共産党市会議員団→代表質問
佐藤　俊一　議員
◇新ごみ処理施設等の設置に伴う今後の取組
問：本年5月末に田川地区広域環境衛生施設組合が管理運営しているし尿処理施設の視察に行った際に、設備に汚泥が漏れている部分を確認した。6月議会以降、し尿処理施設の性能保証期間や修繕計画について把握できたのか問う。
答：同組合長あてに文書で情報提供を求めたが、文書による回答は行わないとの説明があり、情報提供されていないため把握できていない。

問：ごみ処理施設の将来の建て替え用地へのスポーツ施設建設の財源として活用予定のスポーツ振興くじ助成金は、いくらもらえるのか。
答：具体的な金額を示されていないので把握していない。一般的には同助成事業は4千8百万円を上限として対象経費の5分の4が交付される。スポーツ施設の総工費は8億4〜5千万円とのことであるため、上限額が交付されると考えられる。

問：サッカー場の建設に約8億4千万円かかるとのことであるが、30年間の維持管理費、30年後の撤去費用の見込みは把握しているのか。
答：東部環境衛生施設組合長あてに文書にて情報提供を求めたが、維持管理や撤去に係る費用についての情報提供はない。

問：二場市政においては、スポーツ施設の建設について大任町に事務委託をしていないとの見解であった。当該施設の建設を進めるのであれば、大任町に建設事務を委託している規約に規定する事務の委託範囲の事項を見直す必要があると考えるが、改めて市の見解を問う。
答：経過について現段階で把握していないため、検討の経緯を含めて今後調査し報告する。

▽田川バイオマス火力発電所の設置に関する諸問題
問：田川バイオマス火力発電所の施設建設について、事業者から提出された設備整備計画の認定を行う田川市再生可能エネルギー農山村活性化協議会のメンバーとして、下伊田や星美台の区長にその意思があれば、構成員に加えることを市に求めてきた。その後の検討状況を問う。
答：現在、同協議会の構成員の見直しを行っている。

問：住民説明会の開催や公害防止協定締結について、南国殖産(株)や田川バイオマスエネルギー(株)との6月以降の協議の状況について問う。
答：事業者と面談を行い、地域住民の不安の解消、住民説明会の開催について、再度強く求めた。

◆黎明会→個人質問
山野　義人　議員
◇市庁舎の建て替え
問：本市庁舎は建築後58年が経過し、十分な耐震性が確保されていない。市庁舎は災害への緊急対応や復旧の拠点となるべき場所であり、一刻も早く耐震安全性を確保すべきであると考える。市庁舎の建て替えの検討状況ついて問う。
答：現庁舎を改修する案、旧中央中学校舎を転用する案、庁舎を新築する案など7つの案について費用と機能の両面から検討している。

問：庁舎建て替えの一番の課題である財源の確保について問う。
答：交付税措置のない一般単独事業債(充当率75%)を活用し、残りの工事費や起債対象外となる経費については、基金を含めた自主財源が必要である。定期的な基金の積み立てを行うほか、国などの活用可能な補助制度の情報収集に努める。

問：市庁舎建て替えに要する期間について問う。
答：他団体の例では、開庁までの間に6年以上の期間を要している。庁舎の耐震性能確保は喫緊の課題であるため、基本構想を早期に策定したい。

▽本市の歳入確保対策
問：令和5年度の本市の主な歳入とその内訳について問う。
答：歳入総額341億円のうち、237億円が国庫支出金や地方交付税などの依存財源、104億円が市税や使用料などの自主財源である。

問：過去10年間の市税の推移とその要因を問う。
答：令和5年度決算見込額は10年前と比べて約1億9千万円の税収増。収納率は3.09%増。人口減少や物価高騰はあるが、最低賃金や収納率の上昇により市税収入はほぼ横ばいである。

問：市税の増収に向けて行っている具体的な施策について問う。
答：コンビニ納付、キャッシュレス納付、インターネットでの口座振替申し込み手続きの導入など、利便性の向上に努めている。

問：自主財源確保のため人口減少への対策が重要と考える。本市における対策とその効果について問う。
答：保育料の完全無償化など、子育てしやすい環境整備に努め、令和4年度、5年度は転出者よりも転入者が上回る転入超過となった。

問：経済活動の活性化対策の取り組みについて問う。
答：積極的な企業誘致を行い、産業振興と雇用の増大を図っている。