議会のおしらせ(令和6年12月1日 No.226)(9)

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◆社民党市議会議員団→個人質問
香月　隆一　議員
◇多文化共生
問：本市在住の外国人の在留資格別、国籍別の人数について問う。
答：令和6年4月1日付で、国籍別ではベトナム601人、フィリピン94人、韓国92人をはじめとする1095人の外国人住民がいる。在留資格は20種類あり、多い順に特定技能1号が341人、特定実習2号ロが209人、技能実習1号ロが163人である。

問：昨年8月以降、国の外国人受け入れ施策が変わっている。その内容と本市への影響について問う。
答：本年6月の入管法等の改正により、実習後に帰国することが原則とされていた技能実習制度が廃止され、労働力の確保と人材育成を目的として、育成期間後の在留が認められる育成就労制度が新設された。多くの外国人人材が日本に在留できるようになり、本市でも人材不足解消につながるものと考える。一方で、同改正により外国人労働者にとって転職に当たる転籍の要件が緩和されたため、外国人人材が賃金の高い都市部に流出することが懸念される。

問：外国人が安心して暮らせる環境づくりとしての本市施策を問う。
答：広報紙など本市発行物の翻訳及び音声読み上げができる多言語システムを導入している。また、窓口で20言語に対応できる国の通訳支援に登録している。

問：外国人の災害対策を問う。
答：ハラール食など外国人用の食料を備蓄している。災害対応ハンドブックは今年度の更新に併せて外国語表記の導入などを行いたい。

要望：外国人への災害時の対応や日本語教育が必要な児童生徒の対応、多文化の相互理解など、急増する外国人との共生に向けて組織横断的な対応が必要である。総合的な計画の策定について検討してほしい。

▽田川地区広域一般廃棄物処理施設概要案内(パンフレット)
問：本年6月議会以降、田川郡東部環境衛生施設組合とのパンフレット分担金の支払いについての協議の状況について問う。
答：本年6月の同組合議会臨時会において、分担金の支払いに係る訴えの提起が可決された。分担金の支払いは、今後司法の判断に委ねる。

要望：パンフレットに関しては、その内容や配布方法、分担金の算出などについて納得できない。どのようなことが起こっているのか、機会を設けて市民に詳細を説明、報告してほしい。

◆日本共産党市会議員団→個人質問
柿田　孝子　議員
◇マイナ保険証
問：本年12月2日から現行の健康保険証が廃止されるが、その後の仕組みについて問う。
答：保険者は保険証の発行ができなくなるため、原則、マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証で受診をすることとなる。マイナ保険証を所有していない人には、資格確認書を発行することとなっている。

問：マイナンバーカードや電子証明書の有効期限が切れた場合、保険証としての利用が可能なのか問う。
答：マイナンバーカード又は電子証明書の有効期限が切れた場合、保険証として利用できなくなるため、市役所での更新手続が必要となる。

問：マイナ保険証の使用や更新手続が困難な高齢者や障がい者などへの対応について問う。
答：マイナ保険証の使用が困難な場合は、資格確認書を交付する。また、マイナ保険証や資格確認書の更新手続が困難な場合は代理申請を認めるなどの対応を行う。

▽健康診断の自己負担額
問：国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者における健康診断の自己負担額の違いを問う。
答：健診に係る費用は、それぞれの保険者が負担し、自己負担を求めるか否かは保険者が判断する。国民健康保険の健診は、受診率向上が最優先課題であるため無償としているが、後期高齢者医療保険の健診は、自己負担を無償化すると結果的に保険料が上がるため、無償化を見送っている状況である。

▽小中学校における児童生徒の指導
問：校則を守れていない児童生徒に対する指導について問う。
答：校則の内容やその必要性について児童生徒、保護者が共通認識を持てるよう周知している。校則が守れてない児童生徒は、場合によっては自宅に戻り、身なりを整えて再登校を促すなどの対応をしている。

▽エアコン購入及び設置に係る補助
問：生活保護世帯のエアコン購入・設置への補助制度について問う。
答：一定の要件を満たす場合にエアコンを新規購入する際の費用の支給を行っている。

要望：近年の猛暑や電気代の高騰の状況を鑑みて、エアコンの買い替えに対する補助の拡充や、生活保護費の夏季加算の創設を要望する。