議会のおしらせ(令和6年3月1日 No. 223)(6)

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◆代表質問(続き)
○孔志会　今村　寿人(いまむらひさひと)議員
『市政運営』
問：
本市が大任町長を告訴した。本市として告訴する以上、市民の代表機関である市議会に説明した後、手続きを踏むべきではなかったのか。
答：
慎重かつ迅速に対応する必要があったため、市議会への事前説明を控え、10月5日の報告となった。
問：
本件は重要案件であるため、弁護士費用については、補正予算を編成し、市議会の議決を経るべきであった。なぜ予備費を充用したのか。
答：
早急に弁護士と委任契約を締結し、その対応を慎重かつ迅速に進める必要があったためである。
問：
他自治体首長を告訴するという重要案件にもかかわらず、庁議を開催した形跡がなく、弁護士費用は補正予算を編成せずに、予備費を充用する。また、市議会への事前説明もしない。市長がこのようなプロセスを踏むことを決定したのか。
答：
市長が最高責任者であるため、市長の判断と捉えて構わない。
問：
9月補正予算については、広域無線ネットワーク事業費を減額して修正議決された。当該事業は大型事業であるにもかかわらず、なぜ市議会に対して慣例的に行われてきた事前説明を行わなかったのか。
答：
国庫補助の申請期限等の関係から事前説明ができなかった。その辺は、事務手続きを改めたい。
問：
当該事業は計画性に乏しいという問題もある。当該事業を実施したいという考えは変わらないのか。
答：
市長公約にデジタルインフラ整備を掲げており、市民の利便性を模索し、様々な手法を検討したい。
問：
これらの市政運営をみると、本市の重要案件に関して、市議会に適宜適切な情報提供がなく、説明責任が尽くされてないと思う。行政の透明性が後退しているのではないか。
答：
事業の緊急性、その他諸般の事情を考慮した結果、議会説明が事後になる場合もあったが、議会を軽視しているわけではない。適宜適切な市議会への情報提供に努めながら、説明責任を果たしたい。

『地方創生関連交付金事業』
問：
運営権を設定している、いいかねパレットと伊田駅舎について、今後どのように関わっていくのか。また、成功に向けた思いを問う。
答：
運営は少しずつ回復傾向にある。直接運営に関われないが、本市として必要な支援はしっかり行いながら、運営状況を注視したい。賑わい創出事業として伸びてほしい。

○清風会　佐々木　博(ささきひろし)議員
『市長の市政運営』
問：
現在、本市では市として他の地方公共団体の首長を告訴するという極めて重大な事態にある。この事案に対する意思決定はいつどのような手続きを経てなされたのか。
答：
令和5年6月23日に市長応接室において、市長が大任町長と面談した際、市長が大任町長から市民生活を盾に取った脅しを受けた。この脅しは、市長のみならず市民全体になされたものと認められ、かつ、本市の行政を大きくゆがめようとするものであったことから、市長と関係部課長とで協議。その結果、刑事告訴により厳正な処罰を求めることとし、8月12日付で専門的知識を有する法律事務所の弁護士2名を代理人とし、委任契約を締結した。その後、9月に福岡県警察本部に告訴状を提出し、10月に受理された。
問：
本市には顧問弁護士が二人いるが、今回は、東京都内の法律事務所に所属する弁護士と随意契約し、報酬とは別に旅費も支払うことになっている。弁護士の選定に当たり、弁護士費用の検討は行ったのか。
答：
本市として告訴する以上、告訴状を受理してもらう必要がある。今回は万全を期すため、告訴の知識と経験が豊富で、手続きに精通した弁護士に委任する必要があり、検事として様々な刑事事件に従事した経験を持つ弁護士が所属する法律事務所を通じて、弁護士2名と委任契約を締結した。弁護士費用は、弁護士2名分で着手金220万円、交通費74万円の合計約294万円を支出している。起訴された場合は、成功報酬として別途330万円を支払う予定。起訴されれば、それ相応の処罰を受けると見込まれるため、成功報酬の額もそれ相応のものと考えている。
問：
弁護士との契約に当たり、予備費を使っているが、通常であれば、補正予算を組んで議会に諮った上で対応すべきである。見解を問う。
答：
予備費は、予測が困難なために予算措置していないもので、緊急かつやむを得ない場合に、その経費の支出に充てるものである。今回はその要件に該当すると判断し、予備費で対応した。
問：
市長は、本市の市長として何をやっていきたいのか。
答：
選挙で市民の皆様に約束したことを粛々と実行していく。誰も取り残さないまちづくりと公平・公正な市政を貫くという理念を基に今後も本市のかじ取りをしていきたい。