物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金およびこども加算

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エネルギー・食料品価格等物価高騰の影響を受けた低所得世帯の支援対策として、住民税均等割のみ課税世帯に対して、給付金(10万円)を給付します。
また、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の児童1人当たり5万円の「こども加算」を給付します。
手続きが必要な人は、申請期限までに手続きをしてください。

給付金額：
[物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)]
1世帯当たり10万円
[こども加算(住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)]
児童1人当たり5万円

対象世帯：
[物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯)]
令和5年12月1日時点において田川市に住民登録があり、令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除く。
[こども加算]
令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯・令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている世帯のうち、18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に出生した子)を扶養している世帯

手続き方法：
[「支給決定通知」が届いた人]
手続きは不要です。支給決定通知に記載された振込日に振り込まれます。

[「支給要件確認書」が届いた人]
※対象となる可能性がある世帯に、段階的に送付しています。
確認書の内容を確認し、表面に必要事項を記入して、同封の返信用封筒で返送してください。
〈提出書類〉
(1)確認書
(2)振込先口座確認書類の写し
(3)本人確認書類の写し

[代理申請(受給)する人]
確認書の内容を確認し、表面・裏面に必要事項を記入して、同封の返信用封筒で返送してください。
〈提出書類〉
(1)確認書
(2)振込先口座確認書類の写し
(3)本人・代理人それぞれの本人確認書類の写し
(4)本人と代理人の関係が分かる書類の写し
[申請が必要な場合(こども加算)]
令和5年12月2日以降に生まれた子、単身で寮に入っているなど別世帯だが生計が同一であると認められる児童については、申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、郵送または窓口持参による提出が必要です。申請書は市ホームページでダウンロードできるほか、市低所得世帯支援給付金コールセンターに設置しています。

申請書提出先：〒825-8501　田川市中央町1番1号　田川市物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金こども加算担当　宛

申請期限：令和6年5月31日(金)
※消印有効

問い合わせ：市低所得世帯支援給付金コールセンター
【電話】85-7187
(土日祝日を除く8時30分～17時)