議会のおしらせ(令和6年6月1日 No.224)8

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◆個人質問(続き)
○新風会
梶原(かじわら)みつ子(こ)議員
『一般廃棄物処理業務委託』
問：
当該業務に関わるプロポーザル業者の選定について、公平性、透明性及び客観性が担保されたのか、疑義の念を抱かざるを得ない状態にある。市民の関心事でもあり、スピード感を持って調査・検証を行うべきである。現在の進捗状況を問う。
答：
この調査は、予断を排除し、証拠に基づく事実を積み重ねる方法で調査している。業務に関連する資料の確認作業を終え、現在は関係職員の聞き取り調査を行っている。
問：
調査の結果、プロポーザルの過程において、不適切な手続き等が明らかになった場合、委託業者の変更も検討するのか。見解を問う。
答：
法令等の規定に基づき、適正に対応したい。

『農業施策』
問：
農業の後継者不足が問題となる中、本市における特徴のある農産物創出とブランド化の取組を問う。
答：
令和4年に策定した田川市農業振興ビジョンの具体的な取組として、令和4年度から農業者の生産から販路拡大まで多岐にわたる課題に対応するワンストップの情報集積拠点として、農業者、企業、行政で構成する農業コミュニティを構築した。その中で特徴的なものを考え、本市の新たなブランドとしての農産物開発に向けて取り組んでいきたい。

『移動図書館』
問：
移動手段がないなど図書館を利用しにくい市民に対し、図書館サービスを提供する移動図書館の運営状況について問う。
答：
図書館の指定管理業務の一つとして、指定管理者が専用車両1台を使用し、月単位で一巡する図書の貸出事業を実施。巡回場所は小中学校や高齢者施設、公民館など67か所で、貸出実績は年々増加し、貸出の8割近くは、児童書が占めている。

『放課後児童クラブ』
問：
施設環境の整備について、雨漏り等の困り事をよく耳にする。施設の問題点を教育委員会はどのように把握し、改修しているのか問う。
答：
各クラブの支援員から各学校の業務責任者を通じて受託業者が集約し、教育委員会に報告と修繕依頼があることで問題点等を把握している。令和5年度のこれまでの修繕等依頼件数は35件で、教育委員会作業班職員による直営作業や業者発注により速やかに対応している。

○社民党市議会議員団
香月　隆一(かつきりゅういち)議員
『困難女性支援法(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律)』
問：
令和6年4月1日に施行された困難女性支援法の目的、基本理念、市町村の役割について問う。
答：
困難女性支援法は、時代の変化に伴い多様化、複雑化、複合化した問題を抱える女性を包括的に支援することで、女性の人権が尊重され、安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現を目指すもの。女性の福祉の増進や人権尊重、男女平等の実現を基本理念としている。市は、最も身近な相談先としての役割を果たすとともに必要な支援を提供することが求められている。
問：
本市における困難な問題を抱える女性の現状と支援の状況について問う。
答：
令和2年度の国勢調査によると、本市の就業率は男性が55・4%であるのに対し、女性は42・4%、また、そのうち正規雇用されている割合は、男性78・9%に対し、女性51・6%である。令和6年1月末時点で、生活保護受給の全世帯における母子世帯の割合は、4・9%、児童扶養手当受給者における母子世帯の割合は85・8%である。本市への女性の延べ相談件数は増加傾向にあり、令和6年1月末時点で638件と、前年同月比で1・95倍となっている。相談内容はDVに関することが82・1%を占めており、その他離婚問題や経済的な問題、職場等の人間関係、就職など多岐にわたっている。相談者本人の意思を尊重しつつ最適な支援に向けて取り組んでいるが、一層の配慮や説明を要する場合もあり、支援の難しさを感じている。
問：
困難女性支援法に対する本市の対応について問う。
答：
同法において市町村の努力義務とされている基本計画の策定について、県の基本計画を注視しながら策定することを検討している。また、現在2名配置している相談員について、県が求める体制整備を検討する。さらに、女性への支援に携わる関係者により構成される支援調整会議の設置や、民間支援団体との協働による新たな支援体制の構築について、本市の現状や問題点、その課題を踏まえて検討する。
要望：
困難女性の問題は、社会構造の問題であり、行政が対応する必要がある。本市は他の市町村よりも支援の必要性が高いと考えられるため、法において努力義務とされている項目でも、しっかりと取り組み、困難な問題を抱える女性一人一人に寄り添った伴走支援をしてほしい。

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