情報交差点 お知らせ

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■全国家計構造調査　調査にご理解とご協力を
総務省統計局・福岡県・田川市では「全国家計構造調査」を実施します。これは、日本の家計における消費・所得・資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費の水準、構造などを全国的および地域別に明らかにする調査です。統計法に基づく重要な「基幹統計調査」で5年に一度実施しています。調査の結果は、国や地方公共団体において、年金額、介護保険料の算定基準の検討など重要な政策に利用されます。調査対象となった世帯には、県知事が任命した調査員が調査書類などを持参して訪問しますので、調査の趣旨をご理解の上、回答をお願いします。
※調査内容を統計資料の作成以外の目的に使用することは一切ありません。
とき：
[調査期間]10月～11月
[リーフレット配布時期]8月頃
※リーフレット配布は調査の周知のため、調査対象地域のすべての世帯へ配布します。
対象地区：大字夏吉の一部、大字糒の一部、日吉町の一部

問い合わせ：経営企画課
【電話】85・7101

■地籍調査事業にご協力を　土木課国土調査室
市では、丸山町・大字伊田・奈良・夏吉の一部で地籍調査を実施します。この地籍調査で、土地一筆ごとの地目や境界などを調べ、正確な面積を測量し、調査の成果を登記します。調査対象の土地の所有者・管理者には、境界を確認するために現地での立会をお願いしています。みなさんのご理解とご協力をお願いします。
とき：8月～11月
※予定
対象：調査対象の土地の所有者・管理者
※個別に連絡します。

問い合わせ：土木課国土調査室
【電話】85・7159

■中小企業・小規模事業者へ　業務改善助成金制度を活用しませんか
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上などを行った中小企業・小規模事業者などにその費用の一部を助成する制度です。
申請期限：12月27日(金)
事業完了期限：令和7年1月31日
※詳しくはコールセンターに問い合わせるか厚生労働省ホームページで確認してください。

問い合わせ：業務改善助成金コールセンター
【電話】0120・366・440

■福岡県でじたる女性プロジェクト　参加者募集・受講料無料
女性のデジタル人材を育成し、安定的でより収入の高い仕事への就業を支援するプロジェクトです。「就労に直結するITスキルのe-ラーニング研修」と「スキル習得後に就労することができる仕事」を一体型で提供する事業者のプログラムを活用した伴走型の就労支援を実施します。
申込期限：7月22日(月)
定員：50人
対象：福岡県内在住の成人女性で、就労の意向がある人
申込方法：福岡県女性デジタル人材育成・就業支援事業特設サイト

問い合わせ：ふくおかでじたる女子コンソーシアム
【電話】092・986・2834

■新築・増築の家屋調査　ご協力をお願いします
新築・増築された家屋は、完成の翌年度から固定資産税が課税されるため、市が課税対象となる家屋を調査しています。
これは家屋の評価額を算出するための基礎調査です。職員が訪問したときは、調査へのご協力をお願いします。
対象：令和6年1月2日以降に新築・増築した家屋(住居・店舗・工場・倉庫など)
※対象となる家屋を建てたときや市内にある家屋を取り壊したときは、税務課に連絡してください。連絡がないと、翌年度以降も家屋台帳に登録されたままになることがあります。

問い合わせ：税務課固定資産税係
【電話】85・7111

■介護保険負担限度額認定申請　更新手続をお願いします
介護保険施設を利用するときの食費と居住費の負担を軽減する「負担限度額認定証」の有効期限は7月31日(水)です。引き続き施設利用が必要な場合は、更新申請を行ってください。
対象：
(1)生活保護受給者
(2)本人・配偶者・世帯員全員が非課税で、預貯金などの合計額が基準額以下の人
申請に必要なもの：申請書・同意書、預貯金などの金額が確認できるもの(通帳など)の写しすべて
※通帳の写しは、申請日までの取引が全て記帳済みで、直近2～3か月の取引内容が必要です。
※配偶者がいる場合は、配偶者の同意書と預貯金などの金額が確認できるもの(通帳など)の写しすべてが必要です。
申請期限：7月31日(水)

問い合わせ：高齢障がい課高齢介護係
【電話】85・7129

■忘れず手続き国民年金　保険料免除・納付猶予申請受付
保険料を納めることが困難な場合、申請して認められると、保険料の納付が「全額免除」・「一部免除」または「猶予」されます。
※継続審査の対象となっている人は、申請は必要ありません。
対象：本市に住民票がある人で、本人と配偶者・世帯主(納付猶予の場合は本人と配偶者)の前年所得がいずれも基準以下の人
対象期間：令和6年7月～令和7年6月
手続きに必要なもの：
(1)本人確認ができるもの(マイナンバーカード・運転免許証など)
(2)年金手帳など基礎年金番号がわかるもの
(3)失業が理由の場合は離職票・雇用保険受給資格者証など

問い合わせ：
・直方年金事務所
【電話】0949・22・0891
・市民課市民年金係
【電話】85・7136