物価高騰の影響を受けた低所得世帯の支援対策として、令和6年度に新たに住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対して、給付金(10万円)を支給します。また、上記給付対象となった世帯の児童1人当たり5万円の「こども加算」を給付します。対象となる可能性がある世帯には「支給要件確認書」を送付しています。
給付金額:
○物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金(住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)
1世帯当たり10万円
○こども加算(住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)
児童1人当たり5万円
対象世帯:
○物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金(住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)
令和6年6月3日時点において田川市に住民登録があり、令和6年度分の住民税非課税世帯および住民税均等割のみが課税されている世帯
※令和5年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金の給付対象となった世帯は除く
※住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯は除く
○こども加算
上記給付金の対象となった世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に出生した子)を扶養している世帯
※令和5年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金の給付対象となった世帯は除く
手続き方法:
○「支給要件確認書」が届いた人
確認書の内容を確認し、表面に必要事項を記入して、同封の返信用封筒で返送してください。
〈提出書類〉
(1)確認書
(2)振込先口座確認書類の写し
(3)本人確認書類の写し
○代理申請(受給)する人
確認書の内容を確認し、表面・裏面に必要事項を記入して、同封の返信用封筒で返送してください。
〈提出書類〉
(1)確認書
(2)振込先口座確認書類の写し
(3)本人・代理人それぞれの本人確認書類の写し、
(4)本人と代理人の関係がわかる書類の写し
○申請が必要な場合(こども加算)
令和6年度低所得世帯支援給付金対象世帯のうち、令和6年6月4日以降に生まれた子、単身で寮に入っているなど別世帯だが生計が同一であると認められる児童については、申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、郵送または窓口持参で提出が必要です。
申請書は、市ホームページからダウンロードできます。
申請書提出先:
〒825-8501 田川市中央町1番1号
令和6年度田川市物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金こども加算担当 宛
申請期限:10月31日(木)(消印有効)
問い合わせ:生活支援課生活支援係
【電話】85-7126
※土日祝日を除く8時30分~17時
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