議会のおしらせ(令和6年9月1日 No.225) (7)

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◆個人質問(続き)
○新風会　小林　義憲(こばやしよしのり)議員
「企業誘致及び地場産業の育成」
問：
企業誘致における本市のセールスポイントについて問う。
答：
地価の安さ、交通利便性、災害リスクの低さの3点である。
問：
本市へ進出する企業に対する補助金について問う。
答：
事業所設置奨励金、雇用促進奨励金がある。また、最大3年間の固定資産税課税免除の制度もある。
問：
地場産業育成の取り組みを問う。
答：
産業振興会議を設置し、中小企業振興ビジョンを策定。取り組みの一つとして、地域内経済循環を目的に、市民と市内事業者をつなげるマッチングサイトを開設した。

「汚水の集合処理」
問：
企業誘致や移住促進のため、汚水の集合処理が必要である。工業団地や中心市街地にコミュニティプラントを整備する計画はあるか問う。
答：
星美台に設置している。平成28年に県に提出した汚水処理構想に基づき、新たな整備計画はない。

「市営住宅」
問：
民間事業者に住宅の改修や運営を任せることにより、本市独自でできない条件や料金設定なども可能になると考える。見解を問う。
答：
住宅1棟の入居募集を停止し、将来的に民間事業者への賃貸や売却につなげる試験的取り組みを進めている。今後は、住宅政策審議会に意見を求めながら検討したい。

「農業」
問：
民間企業と連携した取り組みについて問う。
答：
農業者2名と(株)博多久松が連携し、同社要望のサツマイモを農業者が栽培・収穫。同社がそれを買い取り、焼き芋などの加工品としてふるさと納税に出品するものである。

「駅周辺の整備」
問：
後藤寺駅周辺を民間デベロッパーに再開発させると、よりにぎわいが増すと考える。見解を問う。
答：
どのような整備手法がより効果的か、幅広く検討したい。

「民間が主役となるまちづくり」
問：
市政を運営していく中で、最大限民間事業者の力を借りていく必要があると考える。見解を問う。
答：
このまちを元気にしていくために、民間の知恵、行動力、資金力などを活用したい。

○シン・タガワ　榊原　大祐(さかきばらだいすけ)議員
「インフラ整備」
問：
市道の修繕計画を問う。
答：
舗装長寿命化個別施設計画に基づき、緊急度の高い路線から順に交付金や事業債を活用し随時施工している。
問：
要望の状況について問う。
答：
過去10年間で提出された要望書は約600件。そのうち約300件を処理している。
問：
未処理の要望を処理するために、必要な予算措置を要望する。市長の考えを問う。
答：
人員や財源を確保し、体制を整えることに注力したい。

「公共施設」
問：
本市が管理する建物の施設数や延べ床面積などについて問う。
答：
令和5年度末で234施設、延べ床面積は約56万平方メートル。これらの公有財産は、行政目的で使用する行政財産と、それ以外の普通財産に分かれ、行政財産が95・1%を占める。
問：
行政目的がなくなった公共施設の利活用について問う。
答：
他の行政目的で使用する場合は用途変更を行い、行政目的で使用しない場合は、用途廃止を行い普通財産となる。普通財産は保有する必要がある場合を除いて処分することを基本としている。
問：
廃校となった旧中学校の今後の活用計画について問う。
答：
活用基本方針に基づき、廃校となった旧中学校は民間事業者へ売却し、売却できない場合は有償で貸し付けることとしている。

「入札制度」
問：
土木一式工事と建築一式工事だけを条件付き一般競争入札に変更した理由を問う。
答：
令和元年度から試行的に指名競争入札に変更していたが、業者選定過程の透明性、公正性・公平性を高めるため、土木一式工事と建築一式工事について、条件付き一般競争入札へ変更したもの。その他の工種については、有資格者名簿登録者数や年間の発注件数が少ないため、段階的な改正を考え、指名競争入札のままとしている。
問：
全ての入札を条件付き一般競争入札で行うべきと考える。市長の見解を問う。
答：
市民から疑念を抱かれない、透明性のある業者選定を行うことは重要な課題である。市民から信頼される業者選定の仕組みや入札制度を整えていきたい。