議会のおしらせ(令和6年9月1日 No.225) (8)

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◆個人質問(続き)
○社民党市議会議員団　石松　和幸(いしまつかずゆき)議員
「し尿処理施設の建設及び維持管理に係る広域行政」
問：
し尿及び浄化槽関係の収集運搬業の許可権限について、本市から田川地区広域環境衛生施設組合に移った経過について問う。
答：
同組合規約に「し尿処理施設の管理運営に関する事務」を共同処理すると規定。この事務に同収集運搬業の許可が含まれる。令和3年4月の同組合設立により権限が委譲。
問：
同組合が行った同許可の地区割りの見直しは、業者間の平準化を目的としたと聞く。詳細を問う。
答：
本市は平準化の内容を把握していない。情報提供を求めているが、現時点では提供されてない。
問：
地区割りの見直しに係る市民からの問い合わせ件数を問う。
答：
5月までの問い合わせは700件。詳細な情報が提供されなかったため、当初は同組合へ問い合わせるよう案内する対応に限られた。
問：
地区割りの見直しについて、本市へ事前協議はあったのか。また、今後の対応について問う。
答：
本年3月18日に、同組合から本市に対し、口頭で地区割りの見直しを行うとの説明があった。それまでに事前協議は行われていない。今後、同組合に対し各家庭の浄化槽の適切な維持管理などを要望する。

「身寄りのない高齢者の老後の支援」
問：
身寄りのない高齢者の支援について問う。
答：
成年後見人制度における市長申し立てにより、後見人選定の支援を実施。また、死亡時は、区長や民生委員への照会や親族調査を行うなど、葬儀執行の対応をしている。
問：
身寄りのない高齢者の支援について、課題と対策を問う。
答：
法整備等が進まず、国県の財政支援がないため、本市独自での対応は難しい。国の動向を注視しつつ、実情に沿った支援を研究したい。

「いじめゼロのまちづくり」
問：
小中学校におけるいじめ対策について問う。
答：
いじめを生まない教育活動の推進、早期発見の取り組みの充実などを図っている。今後も実効性のある取り組みを実施し、安全・安心な魅力ある学校づくりを推進したい。
問：
子どもの権利条例の趣旨を踏まえ、いじめゼロに向けた実効性ある計画を策定すべき。見解を問う。
答：
本年度、同条例の理念や子どもの権利の啓発等を盛り込んだ行動計画を策定する予定。

○シン・タガワ　辻　智之(つじともゆき)議員
「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」
問：
田川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の目的と運用状況等について問う。
答：
性的少数者に配慮した取り組みとして令和5年に制度を導入した。パートナーシップまたはファミリーシップの関係を宣誓し、要件を満たせば市が受領カードなどを交付する。カードを提示することで、当事者の関係性を簡潔に説明でき、各種行政サービスの利用が可能になる。なお、現在、制度の利用者はいない。
問：
制度の浸透には周囲の理解も必要である。理解を得るための対策と今後の運用方針について問う。
答：
市のホームページや広報、ゆめっせ通信などで、周知と啓発を行っている。今後、市民向けに制度に関するガイドブックの作成や、市の職員向けの勉強会を予定している。

「交通弱者、買い物弱者対策」
本市の買い物弱者対策の現状と移動販売等の実施状況を問う。
答：
買物支援協力店の冊子の発行や、コミュニティバスによる移動手段の確保を行っている。移動販売については、トライアルグループと連携し実証実験を行ったが、採算が合わず本格稼働に至っていない。
問：
デマンド交通を導入すれば利便性が向上すると考えるがどうか。
答：
デマンド交通は回遊性の低下や民業圧迫などの懸念もある。課題を整理し検討したい。
要望：
曜日や地域を限定するなど、コミュニティバスと併用した試験的な導入も前向きに検討してほしい。

「不登校対策」
問：
本市の不登校比率と不登校対策の現状を問う。
答：
令和4年度の千人当たりの出現率は、全国31・7人に対し、田川市45・7人である。適応指導教室や福岡県立大学の不登校サポートセンターへの通室など、本人や保護者と相談しながら支援している。
問：
登校を目指した不登校対策だけでなく、不登校になっても社会との関わりを失わないための支援も必要だと考える。民間のフリースクールなどとの連携について問う。
答：
今後、連携のあり方を検討する必要があると考えている。

「市内小中学校の教職員配置」
要望：
教職員の負担軽減は喫緊の課題である。市費講師の予算を確保し、更なる人員配置を要望する。