議会のおしらせ(令和6年9月1日 No.225)(2)

11／41

■令和6年度一般会計補正予算常任委員会の主な審査内容
6月補正予算では、新たに予算措置が必要となった事業費が計上されました。
歳入歳出とも10億792万9千円を増額し、予算総額は352億1,656万4千円となりました。
各委員会における審査の一部を紹介します。

◆総務文教委員会
所属議員：今村、辻、佐々木、山野、梶原、小林
○フロントヤード改革推進事業費　7,982万6千円
住民の利便性の向上と職員の業務効率化のため、市役所窓口のデジタル化を行うもの。
[POINT]
▽書かない・待たない・回らない窓口
タブレットや職員の質問に答えるだけで必要な書類を作成し、1か所で複数の手続きが完了する窓口を実現する。
また、キャッシュレス決済やオンライン申請システムなども導入する。
なお、この事業の財源の一部として、国の「過疎地域持続的発展支援交付金」を申請していましたが、不採択となったため、総事業費を縮減することになりました。調達方法を見直すなどして、計画している全ての事業を実施する予定です。

○中学校運営事業費　99万1千円
市内の中学校2年生がキャリア教育の一環として田川地区の県立高等学校を訪問するためのバス借り上げ料を追加するもの。
要望：市内の小中学校から高等学校に進学し、市内での就職を希望するなど、雇用増加にもつながるようなシステム作りを検討してほしい。

◆厚生委員会
所属議員：佐藤、村よし、田守、永松、尾﨑、香月
○児童手当支給事業費　1億3,949万5千円
令和6年10月からの児童手当制度改正により、児童手当の支給対象が拡充されるもの。
《児童手当の主な変更点》

○物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金支給事業費　1億4,749万6千円
令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯、または住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対して「低所得世帯支援給付金」を給付するもの。
給付額：
・1世帯当たり10万円
・児童1人につき5万円を加算
対象者(世帯)：基準日(令和6年6月3日)に田川市に住民登録があり、令和6年度分の住民税が非課税、または住民税均等割のみ課税となる世帯。ただし、令和5年度の同給付金対象となった世帯、課税されている人の扶養親族のみからなる世帯は除く。
※児童手当、低所得世帯支援給付金について、詳しくは市ホームページをご覧ください。

[議員提出議案第20号](提出者：辻〔賛成者：柿田、村よし、榊原、香月、小林〕)
◆一般廃棄物処理業務の調査に関する決議について
令和3年度に締結した一般廃棄物(ごみ)処理業務委託の契約について、不適切な契約事務が疑われたため、令和4年6月に調査特別委員会(100条委員会)が設置されました。しかし、委員会が求めた資料の一部は、その記録を提出することが公の利益を害するとの理由によって提出されず、この契約事務が適正に行われたかどうかを書類上客観的に明らかにすることができませんでした。
令和5年12月から執行部が進めた調査によって、これまで解明されていなかったことが明らかになったため、改めて調査特別委員会(100条委員会)を設置し、地方自治法第100条の規定による調査を行おうとするものです。

調査の対象：
(1)一般廃棄物(ごみ)収集運搬業の許可に関すること
(2)令和3年度に締結した一般廃棄物(ごみ)処理業務委託の契約に関すること

賛成討論：
[佐藤議員]
執行部による調査により、一部で不適切な事務が行われたことが明らかになった。
透明で公正公平な行政運営を進め、再発を防止するため、更なる調査が必要である。
[香月議員]
執行部の調査により、前担当課長の不適切な事務が明らかになったが、組織的に不正が行われていたのではないか疑念が残るため、更なる調査が必要である。

反対討論：
[山野議員]
まずは本会議や委員会、監査請求などによる調査を尽くすべきである。現時点における100条委員会の設置は合理的な理由がない。
[今村議員]
執行部が行った調査の結果、一般廃棄物処理業務委託について指摘すべき点は確認できなかったとの結論が出ているため、議会が調査すべきことはない。

◎賛成多数により可決
※議員ごとの賛否は(議会のお知らせ)2ページに記載しています。
一般廃棄物処理業務に関する調査特別委員会(100条委員会)設置

7月3日に第1回特別委員会が開かれ正副委員長が決定。7月18日の第2回特別委員会では、今後の審査の進め方について確認しました。
[委員長]佐藤
[副委員長]辻
[委員]陸田、田守、柿田、佐々木、山野、永松、村よし、榊原、尾﨑、今村、髙瀬、香月、石松、梶原、原田、小林

ことばの説明：100条委員会とは?
地方自治法第100条に定められている、地方自治体の事務に関する調査を行うことができる委員会です。設置には議会の過半数の賛成が必要です。市職員のほか、外部の関係人の出頭や証言、記録の提出を求めることもできます。これらの請求に正当な理由なく応じない場合は、禁錮刑を含む罰則規定があります。
※村よし議員の「よし」は環境依存文字のため、かなに置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。