■令和6年分確定申告 田川税務署
令和6年分の確定申告を田川税務署(新町)で受け付けます。駐車場などが大変狭いためご理解とご協力をお願いします。
とき:2月17日(月)~3月17日(月)
※いずれも9時~16時、土日祝日を除く
※入場整理券が必要です。国税庁公式LINEで入場整理券の事前発行ができます。
※確定申告会場では、原則としてスマートフォンを使って申告書の作成をお願いしています。
※マイナンバーカード方式によるスマホ申告を行う場合はマイナンバーカードと暗証番号(2種類)がわかるものを持って来てください。
※不動産の売却・贈与税の申告は2月18日~3月17日の期間中の月・火・水曜日に受け付けます。
※還付がある人など、期間前でも申告できる場合があります。
問合せ:田川税務署
【電話】44-0430
■献血にご協力を 保健福祉課
とき:2月17日(月)10時~11時30分、12時30分~16時
ところ:市役所玄関前駐車場
対象:男性17歳~69歳、女性18歳~69歳、男女とも体重50kg以上
※65歳以上は、60歳~64歳の間に献血の経験がある人に限る
持参するもの:献血カードまたは献血手帳。持っていない人は本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、保険証など)
骨髄バンクドナー登録:本市では、献血会場で骨髄バンクドナー登録をお願いしています。1人でも多くの血液疾患の患者を救うために、骨髄バンクドナー登録にご協力をお願いします。
問合せ:保健福祉課福祉政策係
【電話】85-7118
■軽自動車税のお知らせ 廃車などの届け出を忘れずに
軽自動車税は、4月1日現在の所有者にその年度分が課税されます(月割計算はありません)。バイク・軽自動車・小型特殊自動車などを廃車・譲渡したり、盗難に遭ったりしたとき:は、3月31日(月)までに届け出をしてください。
※届け出に必要なものなど、詳しくは問い合わせください。
届け出・問合せ:
・125ccまでのバイク・小型特殊自動車、納税証明書…市税務課
【電話】85-7110
・125ccを超え250ccまでのバイク…九州運輸局福岡運輸支局
【電話】050-5540-2080
・二輪の小型自動車(250ccを超えるバイク)…九州運輸局福岡運輸支局
【電話】050-5540-2080
・軽自動車…軽自動車検査協会
【電話】050-3816-1753
■Jアラート全国一斉情報伝達試験 2月12日(水)11時
地震、津波や武力攻撃などの発生時に備え、防災行政無線を使ってJアラート(全国瞬時警報システム)全国一斉情報伝達試験を行います。
とき:2月12日(水)11時
放送内容:上りチャイム音「こちらは田川市役所です」+「これは、Jアラートのテストです」(3回繰り返し)+「こちらは田川市役所です」下りチャイム音
問合せ:安全安心まちづくり課防災安全対策室
【電話】85-7114
■令和7年度就学援助受付 必要書類が変わります
経済的に困っている家庭の義務教育費(一部)を援助します。年度ごとに申請が必要です。詳しくは市ホームページをご覧ください。
対象:市内小中学生の保護者、または市内に住所を有し、国・県立小中学校(特別支援学校を除く)に在籍する児童生徒の保護者
※所得による審査があります。
申込期間:3月3日(月)~31日(月)
※新入生は、1月15日(水)から受付を開始しています。
必要書類:所得証明書と通帳の写しの提出は不要
※下記に該当する場合は提出が必要です。
▽令和6年度所得証明書・一般用
令和6年1月1日時点で田川市在住でない人
※学生は提出不要
▽保護者名義の通帳の写し
次のいずれかに該当する場合
(1)入学予定者で小学校の保護者負担金引落口座を登録していない
(2)国・県立小中学校に進学する
問合せ:教育総務課総務係
【電話】85-7165
■労働委員会に相談してください 福岡県労働委員会
労働委員会は、公益委員(弁護士・大学教授など)、労働者委員(労働組合の役員など)および使用者委員(会社、使用者団体の役員など)の3者で構成される公正・中立な行政機関です。
労使交渉が進展しない、使用者から不当な取扱いを受けたなど、労働組合と使用者との労働問題解決のためのあっせんの申請、不当労働行為救済申立ては、福岡県労働委員会へ相談してください。
問合せ:福岡県労働委員会事務局調整課
【電話】092-643-3980
■令和7・8年度小規模修繕契約 希望者登録名簿定期受付
市が発注する50万円未満の修繕のうち、修繕内容や履行の確保が簡単なものは、入札参加有資格者登録を受けていない事業者でも受注することができます。
受注を希望する事業者は登録が必要です。
※今回は定期受付のため、現在小規模修繕契約希望者登録名簿に登録済の事業者も改めて申請が必要です。
※この制度は受注を保証するものではありません。
登録要件:市内に主な事業所または住所があること。小規模修繕の履行が可能な技術的能力を有していること。そのほか、市税納付状況など一定の要件を満たすことが必要です。詳しくは市ホームページをご覧ください。
申込期間:2月17日(月)~28日(金)
※土日祝日を除く
登録有効期間:4月1日(火)~令和9年3月31日(水)
問合せ:財政課契約検査係
【電話】85-7115
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