令和6年度当初予算が決定しました(2)

2／31

【II】一般会計の地方債現在高の推移

【III】特別会計
本市の会計には、一般会計のほかに特別の目的のための5つの特別会計と、企業会計の水道事業会計、下水道事業会計があります。

▽令和6年度特別会計当初予算内訳(単位：千円)

【IV】令和6年度直方市一般会計当初予算を家計簿に例えると
次頁の表は、本市の令和6年度当初予算を「年間必要経費400万円の所帯に置き換えた」場合の家計簿です。収入の内容から見ていくと、まず(1)給料収入(市税)は、全体の20.8%でしかありません。また、(2)家賃収入(使用料・手数料など)から、(6)その他の収入までの収入は合計で、14.3%です。この(1)給料から、(6)その他の収入までの合計が「自前で調達できる収入」ですが、合計で年間必要経費の35.1%しか確保できていません。
一方、(7)実家からの仕送りその1(国・県支出金、各種譲与税など)および(8)実家からの仕送りその2(地方交付税)の合計は、全体の55.8%です。地方交付税などの国から交付される財源(実家からの仕送り)が年間必要経費の半分以上を占めていることが分かります。
しかし、以上の2つの収入を合わせても、年間必要経費を満たすことができません。そこで、(9)銀行からの借入金(市債)により補填し、必要経費を賄っている状況です。(9)は借金であり、翌年度以降の返済義務を負うことになります。
以上のような本市の収入は、個人レベルに置き換えると『大学生』のような収入構造であるといえます。アルバイトなどで得る収入(自前で調達できる市税などの収入)は、必要経費の40%に満たず、60%近くを実家からの仕送り(地方交付税などの仕送りに依存する収入)に頼っていることになります。しかし、それでも不足する分について借入金(市債など、学生では奨学金に相当)で補填しているのが実態です。

次に、支出の内容を見てみましょう。
支出は、(1)から(10)までの項目に分かれています。
(1)医療費や教育費(扶助費)から、(4)住宅などのローンの返済(公債費)が一般的に義務的な経費といえます。この4つの項目の合計が、全体の59.8%を占めております。次に、(6)家屋の増改築や修繕料など(普通建設事業など)および(9)車や電化製品の購入費(備品購入費)は、政策的・投資的経費ですが、全体の16.6%程度です。その他は、光熱水費など(経常的経費)で、全体の23.6%を占めています。
以上のような本市の支出は、医療費や教育費(扶助費)や、住宅などのローンの返済(公債費)の多さや、子どもへの仕送り(特別会計への繰出金)から、『中高年の家庭』の支出構造といえます。収入が大学生であれば、支出も大学生のようにすることが理想ですが、扶助費などの社会保障経費は削減困難で、自然増・社会情勢などにより年々増加する一方であり、支出構造の改善は、一朝一夕に達成できるものではありません。
そのため、本市では、定期貯金(財政調整基金)の取り崩しによって、かろうじて収支不足を穴埋めしている状態です。

【V】直方市の今後の行財政改革
○計画的かつ安定した財政運営を
厳しい財政状況の中、これまで様々な行財政改革に取り組んできましたが、今後は公共施設やインフラの維持補修や更新などの長寿命化対策、中心市街地の活性化など、まちの発展のための投資が必要となってきます。
また、コロナ禍による休業・自粛要請により厳しい状況に置かれていた地域経済の立て直しも急務です。これらの財源を確保するため、さらなる収入の確保や国・県の補助事業の活用に努めると共に、全職員がさらなるコスト意識を持ち、事業効果を十分に検証し、事業の実施手法など工夫を凝らす努力を継続していく必要があります。市民の誰もが将来にわたり住み続けたいと思えるまちづくりを実現していくため、財政のさらなる健全化を図ってまいります。今後も、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

▽令和6年度直方市一般会計予算を家計簿に例えると(年間経費用等：400万円)
〔収入〕

自前で調達できる収入　1,404,000円
仕送りなどに依存する収入　2,232,000円
収入不足に対する借入金など　364,000円

貯金残高　818,282円
ローン残高(給料の3.6倍)　2,980,000円

〔支出〕

義務的経費(特別会計への繰出金含む)　2,392,000円
政策的・投資的経費　664,000円
経常経費　944,000円