◆給与
▽一般職の給与(4月1日現在)
『平均給料月額、平均給与月額、平均年齢』
区分・平均給料月額・平均給与月額・平均年齢:
・一般行政職…311,249円 371,713円 39.2歳
・技能・労務職…318,463円 368,326円 48.3歳
※「平均給与月額」は、平均給料月額に、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当、単身赴任手当(基礎額)等の平均月額を加えたものです。
『初任給(一般行政職)』
採用試験区分・給料月額・地域手当を含む額:
・上級(大学卒程度)…182,300円 200,530円
・初級(高校卒程度)…148,800円 163,680円
『職員手当』
名称・内容:
[扶養手当]
扶養親族のある職員に対して支給
・配偶者、父母等(1人につき)…課長級以下 月額6,500円、部長級 月額3,500円、局長級 支給しない
・子(1人につき)…月額11,500円(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき月額5,600円を加算)
[地域手当]
民間の賃金水準などを考慮して、給料、扶養手当、管理職手当の合計額の10%(東京事務所は20%)を支給
※支給割合は国家公務員に準拠
[住居手当]
自ら居住するため住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に対して、家賃の額に応じて月額100円~28,000円を支給
[管理職手当]
管理または監督の地位にある職員に対して支給
・局長級 月額130,000円または120,000円または110,000円
・部長級 月額100,000円
・課長級 月額82,000円
[単身赴任手当]
東京事務所への異動などに伴い住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者等と別居し単身で生活する職員で、距離制限を満たす場合などに月額30,000円を支給(職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離が100km以上である職員には、70,000円以内で距離に応じた一定額を加算)
[通勤手当]
通勤距離が片道2km以上である職員で、交通機関の利用および交通用具を使用する場合に支給
・交通機関を利用する職員…運賃等相当額(上限月額55,000円)
・交通用具を使用する職員…その使用距離に応じて月額2,000円~31,600円
[特殊勤務手当]
危険性が高い、または困難な勤務などに従事する職員に対して支給(危険作業手当、ヘリコプター従事者手当など26種類)
[時間外勤務手当]
正規の勤務時間以外に勤務した職員に対して支給
※その他、宿日直手当などがあります。
『期末・勤勉手当(令和4年度支給割合)』
〔単位:月分〕
区分・期末手当・勤勉手当・計:
6月期 1.20(1.00) 0.95(1.15) 2.15
12月期 1.20(1.00) 1.05(1.25) 2.25
計 2.40(2.00) 2.00(2.40) 4.40
※職務の段階および職務の級に応じた加算措置があります。
※かっこ内は管理職(課長級以上)の支給割合。
『退職手当』
(1)基本額〔単位:月分〕
区分・自己都合等・定年等:
勤続20年 19.6695 24.586875
勤続25年 28.0395 33.27075
勤続35年 39.7575 47.709
最高限度 47.709 47.709
※45歳~59歳の年度で定年前早期退職特例措置により退職すると、退職手当の基礎となる給料月額に、給料月額の2%~45%の額が加算されます。
(2)調整額
退職者の在職期間のうち、役職段階等に応じた調整月額(1月当たり65,000円までの額)の60月分が退職手当の基本額に加算されます。
▽特別職の報酬など(4月1日現在)
『給料月額』
市長 1,300,000円
副市長 1,040,000円
『議員報酬月額』
議長 1,060,000円
副議長 970,000円
議員 880,000円
『期末手当(令和4年度支給割合)』
6月期…1.625月分
12月期…1.675月分
計…3.30月分
問い合わせ先:
・職員給与について…労務課【電話】092-711-4131【FAX】092-733-5559
・職員数について…組織定数課【電話】092-711-4432【FAX】092-733-5559
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