市職員の給与などの状況(1)

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本市の人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、給与決定の仕組みや職員数、給与などの状況をお知らせします。
今年度の職員給与などの詳細(平均支給額等)は、来年4月ごろに市ホームページ(「福岡市　給与・定員管理の状況」で検索)に掲載します。過去の職員給与(平成30年度以降分)も、市ホームページで閲覧できます。

◆給与決定の仕組み
地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国および他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めることとされています。
地方公務員法に基づき、本市には、専門的で中立的な機関として人事委員会が設置されています。人事委員会は、市内の民間事業所(従業員数50人以上)の給与の実態を毎年調査し、市職員の給与について勧告等を行っています。
市職員の給与は、この人事委員会勧告等に基づき、市議会の審議・議決を経て、条例により決定されます。

▽今年の報告および勧告(9月4日)
・月例給…民間給与との較差(10,400円、2.74%)解消のため、引き上げ
・特別給(期末・勤勉手当)…0.10月分引上げ
※勧告等の内容は市ホームページ(「福岡市　給与勧告」で検索)でも閲覧できます。

◆職員数
18,533人(令和6年度)
「職員数」とは、ここでは条例に定める職員定数と外郭団体等への派遣職員数の合計をいいます。

▽職員数の状況(各年度4月1日の数値)〔単位：人〕
令和2年度　17,325
3年度　17,610
4年度　17,882
5年度　18,279
6年度　18,533

▽令和6年度の職員数の主な増減状況
『増員』
学級数の増加等に伴う教職員の増員…227人
マイナンバーカード利活用促進等の対応…16人
子育て家庭への支援に係る体制強化…10人

『減員』
世界水泳選手権福岡大会の終了…46人
学校環境整備業務の体制見直し…10人
小学校給食調理等業務の民間委託…4人

◆人件費
1,430億1,330万円(令和5年度普通会計決算)

◆給与費
1,075億2,082万円(令和5年度普通会計決算)
「給与費」には、事業費支弁に係る職員の給与費(普通建設事業費などに含める職員の給与費)を含み、会計年度任用職員分を含みません。

▽給与費の推移〔単位：億円〕
令和元年度　1,011.4
2年度　1,022.9
3年度　1,032.2
4年度　1,045.0
5年度　1,075.2

▽1人当たりの給与費の推移〔単位：万円〕
「1人当たりの給与費」は、「給与費」を普通会計に属する一般職職員数(令和5年度：16,322人)で割った数値です。
令和元年度　686.0
2年度　686.5
3年度　658.9
4年度　661.3
5年度　658.7