情報BOX～お知らせ(1)

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◆音声コード付き文書を個人市県民税の納税通知書に同封して送付します
目の不自由な人で希望者に、「音声コード」付き文書を納税通知書に同封して送付します(要申し込み)。
※読み取りには「ユニボイス」のアプリをダウンロードしたスマートフォンが必要。
申込期限：4月26日まで
申し込み方法：電話かファクス、メール(【メール】kazei.FB@city.fukuoka.lg.jp)で課税企画課へ。

問い合わせ：同課
【電話】092-711-4207【FAX】092-733-5598

◆産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出を
令和5年度中に市内で紙の産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した事業者は、報告書の提出が必要です。詳細は市ホームページで確認を。
受付期間：4月1日～6月30日(必着)

問い合わせ：産業廃棄物指導課
【電話】092-711-4303
【メール】manifest@city.fukuoka.lg.jp

◆PCB含有変圧器などの廃電気機器類等は届け出を
令和5年度中に市内でPCB(ポリ塩化ビフェニル)を含有する変圧器、コンデンサー、安定器などの廃電気機器類を保管していた事業者は届け出が必要です。詳細は市ホームページで確認を。
受付期間：4月1日～6月30日(必着)

問い合わせ：産業廃棄物指導課
【電話】092-711-4303【FAX】092-733-5592

◆市税に関する証明の発行開始日
令和6年度の税務証明書の発行開始日は下記の通り。オンラインでも申請可。
※市県民税の証明書のコンビニ交付は、6月12日(水)から可能。
税目・証明書・発行開始日：
▽固定資産税
評価証明　4/1(月)
課税証明(公課証明)、納税証明　4/5(金)

▽市県民税(住民税)
課税証明(所得証明)、納税証明　(1)5/20(月)(2)6/12(水)(※1)
非課税証明　5/20(月)

▽軽自動車税
車検用納税証明(※2)　5/31(金)

※1　(1)…給与からの引き去り(特別徴収)のみの人、(2)…(1)以外の人
※2　三輪・四輪の軽自動車の車検については、令和5年1月から納税証明書が原則不要となっています。

◆都市高速道路の道路モニターを募集
福岡または北九州都市高速道路の利用者で、7月～来年3月に2回程度インターネットでアンケートに回答できる人を募集します。謝礼あり(アンケート1回につきクオカード1,000円分を進呈)。対象要件など詳細は問い合わせを。
申し込み：ホームページから5月17日午後5時までに申し込みを。

問い合わせ：福岡北九州高速道路公社営業管理課
【電話】092-631-3292【FAX】092-643-6228

◆「未来へつなげる環境活動支援事業補助金」の申請を受け付けます
市民参加型の環境活動に対する補助金の申請を受け付けます。
対象となる活動：市民団体等が取り組む地球温暖化対策、ごみ減量・3R、自然環境保護、環境美化、環境教育など
申請区分・団体要件：
(1)団体活動支援コースA(7人以上の団体で活動年数3年以上)
(2)団体活動支援コースB(3人以上の団体)
(3)環境イベント支援コース(3人以上の団体
が来年3月31日までに行う来場者見込みが15人以上のイベント)
補助金額：
(1)(2)対象経費の4分の3以内(年間上限(1)50万円(2)20万円)
(3)対象経費の5分の4以内(上限10万円※プラスチックごみ減量などに関する一部イベントは上限12万円)
申請書の配布：3月27日から情報プラザ(市役所1階)、各区役所情報コーナー、入部・西部出張所などで。市ホームページにも掲載。
※3月27日～29日は環境政策課、4月1日以降は環境経営推進担当(いずれも市役所13階)でも配布。
申請期間：(1)(2)4月1日～30日(必着)(3)来年1月31日まで(補助期間初日の2カ月前まで)

問い合わせ：同課
【電話】092-733-5381【FAX】092-733-5592
※4月1日以降は環境経営推進担当【電話】092-711-4103【FAX】092-733-5592

◆子どもの夢を応援します
子どもたちが企画・立案するなど、主体的に関わる行事や活動に、補助対象経費の3分の2以内(上限6万円)を助成します。詳細は4月1日以降に市ホームページで確認を。
募集期間：4月1日～5月31日
対象：小(中)学校区単位で活動している、地域で子どもを健全に育むことを目的とする団体、または地域の子どもの団体。

問い合わせ：各区企画振興課(東区は生涯学習推進課、早良区は地域支援課)

◆障がい者のタクシー料金を助成
電動車いす使用者(座位保持装置を含む)はワゴン型タクシー券、その他の人は福祉タクシー券(一般車)を交付します。交付枚数は申請月によって変わります(1枚当たり500円)。
対象：市内に住み、本人および配偶者が市民税非課税(18歳未満の障がい児の場合、世帯全員が市民税非課税)で、次のいずれかに該当する人(入院・施設入所者を除く)
・視覚、下肢・体幹、内部障がいの1級か2級
・視覚、肢体(上肢、下肢・体幹)、内部障がいが重複して総合2級以上で下肢・体幹3級
・療育手帳A判定
・精神障害者保健福祉手帳1級判定
申し込み：身体障害者手帳か療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持参の上、4月1日以降の平日に住所地の各区福祉・介護保険課(精神障害者保健福祉手帳を持つ人は各区健康課)へ来所を。代理人が申請する場合は、上記に加え委任状と代理人の身分証が必要です。
※郵送を希望する場合は問い合わせを。

問い合わせ：各区福祉・介護保険課、各区健康課