すすめています 地域デジタル化への取り組み

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これまで、自治体からの連絡事項の周知や高齢者・子どもの見守りなど、地域社会の核としての役割を果たしてきた行政区。近年は、深刻な担い手不足や役員の高齢化・固定化が進んでいます。
市は、行政区役員の担い手不足の解消や負担軽減、速やかな情報伝達などによる行政区民の利便性の向上により、行政区活動を活性化させるため、総務省が行う「自治会等における地域活動のデジタル化実証事業」に参加しています。

■「実証事業」ってどんな事業?
この実証事業は、これまで紙の回覧板や掲示板で行っていた地域活動の情報共有・発信をする際に、地域交流アプリを活用するというものです。
このアプリは、役員などの業務の効率化を図るほか、住民同士の意見交換の場としても活用することができるため、若い世代の行政区行事などへの参加を促すことも狙いとしています。
総務省は、このアプリを実際に地域で利用することにより、デジタル化の効果を検証しようと、令和5年6月から本事業を開始。筑後市を含めた全国10市町が参加しています。
事業は、令和6年3月に終了しますが、市は、引き続き地域のデジタル化を推進していきます。

■参加している行政区
・二本松
・和泉西
・下北島
・上北島
・折地

■参加行政区の声を紹介します
▽二本松行政区　藤丸七次郎区長
「即時発信できることが何よりの魅力」と話す藤丸区長は、行政区の情報のオープン化・開かれた公民館活動を目指して今回の実証事業に参加しました。
情報を一つでも多く発信することで、人が集まり・つながることができればとの思いから、「宿題終わった会」や「子育てサロンの開催」・「デイサービスのお知らせ」・「二本松だより」など、さまざまな情報を発信しています。

▽和泉西行政区　井上和幸区長
「縁あって同じ地域に住む仲間です。古くから住んでいる人と新しく来られた人の壁をなくしたい」と話す井上区長は、情報を共有することでお互いが協力し、安心して暮らすことができる行政区づくりのために今回の取り組みに参加しました。アプリを活用した情報発信により、若い人たちにも行政区の情報を知ってもらい、楽しみながら行政区の行事などに参加してもらいたいと考えています。

問合せ：協働推進課
【電話】65-7065