価格高騰の影響を受けている施設などに対し、価格上昇分を支援します。
■社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(第2弾)
対象:
・市指定の障害者特定相談支援事業所(地域移行支援・地域定着支援事業所を除く)
・地域活動支援センター
・地域密着型サービス事業所
・居宅介護支援事業所
・介護予防・生活支援サービス事業所(基準緩和型サービス)
※県が実施する事業の対象とならない施設などが対象です。
問合せ:
福祉課【電話】65-7022
高齢者支援課【電話】53-4115
■保育所等物価高騰対策支援事業(第2弾)
対象:保育所または認定こども園
※高圧受電施設、送迎実施施設が対象です。
問合せ:児童・保育課
【電話】65-7017
■学童保育所物価高騰対策支援事業(第2弾)
対象:学童保育所
※高圧受電施設、送迎実施施設で、市が電気料金を負担していない民設学童保育所が対象です。
問合せ:児童・保育課
【電話】65-7017
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