新たな時代に向けた筑後市の未来創りを(1)

6／57

3月定例市議会で、本年度の市政運営の方針を表明

3月定例市議会が、3月3日～23日に開かれ、西田正治市長は、令和5年度の市政運営の方針を表明しました。今回、西田市長が説明した本年度の運営方針の一部を紹介します。
なお、令和5年度から「第六次筑後市総合計画後期基本計画」が始まります。本計画に沿って、7つの政策ごとに重点分野を含めた主な施策を紹介しています。
※(★)は重点事業。

◆政策1　快適に暮らせるまちづくり
◇汚水処理の推進
厳選した下水道区域の計画的な整備推進と、下水道事業計画区域外の合併処理浄化槽設置の推進

◇秩序ある市域の整備(★)
・筑後市都市計画マスタープランの土地利用方針を踏まえた、市内4地区の都市計画用途地域の見直し
・JR羽犬塚駅周辺地区の防災性・安全性の向上と、活力ある中心市街地の形成を図るための「都市再生整備計画」の策定

◇道路、河川・水路の整備と保全(★)
・防災・減災に効果的な整備と、機能回復のための浚渫(しゅんせつ)事業や改修工事の実施
・「市営河川安全度等評価」の結果を踏まえた、具体的な治水対策事業の立案

◆政策2　環境が守られたまちづくり
◇環境保全と脱炭素社会の促進(★)
・「第2次環境基本計画」に基づいた環境施策の推進
・深刻化する地球温暖化への対策として、市民や事業者との連携に基づく、より実効性の高い「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」の策定による脱炭素社会の促進に向けた取り組み
・燃やすごみに含まれる資源ごみの分別推進
・事業者との連携による食品ロスの削減

◆政策3　活気に満ちたまちづくり
◇農業の振興
課題である担い手確保のため、持続可能な法人組織の体制構築と新規就農者の確保・育成や施設園芸農家の支援

◇地域に活力をもたらす産業・雇用の創出
優遇措置などを講じることにより、企業誘致や留置を推進

◇観光の振興
新型コロナウイルス感染症の影響で半減した観光入込客数の回復を目指した誘客を促す取り組み

◆政策4　いきいきと健やかに暮らせるまちづくり
◇子育て支援の充実(★)
「子ども真ん中社会」の実現に向けた、切れ目のない包括的な子育て支援

◇高齢者福祉の充実(★)
ボランティア活動などの社会参加を通じた生きがいづくりや、地域デイサービスをはじめとする通いの場への支援、フレイルに着目した介護予防事業の推進

◇地域福祉の推進(★)
誰もが孤立することなくつながり合い、自分らしく暮らすことができる地域共生社会を目指した、地域の福祉活動を支える担い手の確保と参加支援

◆政策5　豊かな人間性と創造性を育むまちづくり
◇学校教育の充実(★)
・「筑後市学校施設長寿命化計画」に基づく老朽化対策や、令和7年度に開校する再編新設小学校の校舎棟と体育館棟の建設工事などの実施
・子どもたちが社会を「生きぬく力」を身に付け、将来の夢や目標を実現できるような学校教育活動の実践
・ICTを活用した授業づくりによる効果的で効率的な教育活動の展開

◇生涯学習・スポーツの推進
市民が主体的に学び、学び合いを通して地域のつながりを強める「生涯学習を通したまちづくり」の推進

◇男女共同参画社会の推進
全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた「第6次男女共同参画計画」の推進

◇人権尊重と同和教育の推進
人権尊重の理念に対する市民の正しい理解の定着に向けた教育や啓発の推進と、人権侵害などの根絶に向けた取り組み

◆政策6　安全で安心に暮らせるまちづくり
◇防災・減災対策の推進(★)
・自然災害をはじめとする危機に強いまちを実現するため、「自助・共助・公助」の適切な関係の構築と、市民の防災意識の向上や自主防災組織の活性化への支援
・防災力の向上に向けた「筑後市地域防災計画」に基づく防災体制の整備や関係機関との連携強化

◇安全な暮らしの推進
高齢者が加害者となる交通事故の抑止への取り組み

◆政策7　持続可能なまちづくり
◇市民協働の推進(★)
行政区や校区コミュニティ協議会、市民活動団体が相互に連携・協力しながら、多様化する地域課題に対応していくための支援

◇デジタル化の推進(★)
多くの市民がデジタル社会の恩恵を実感することを目指した、「筑後市DX推進計画」に基づく行政手続きのオンライン化やデジタル技術を活用した事務効率化の推進

◇積極的な広報・広聴の展開
市民との情報共有のための、市公式LINE(ライン)など各種媒体の特性を活(い)かした「伝わる」情報の発信と、市民の意見を聴く機会の確保

◇持続可能な行政経営
定住人口の維持・増加に向けた、都市圏からの移住促進と若年層の地元定着を促進

◇持続可能な財政運営
・バランスのとれた安定的な財政運営を行っていくための計画的な財政運営の継続と、老朽化した公共施設への対応
・ふるさと納税などの歳入確保への取り組み

問合せ：
市政運営方針…市長公室【電話】65-7009
その他…議会事務局【電話】53-4013