新型コロナウイルス感染症緊急対策 第22弾

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■生活応援商品券配布事業【第2弾】
全ての市民に商品券を配布します

原油価格や物価高騰により、多くの市民が生活に影響を受けているため、令和5年7月1日時点で筑後市に住民登録のある人を対象に、市内の飲食店や商店などで使える商品券(1人3,000円分)を、9月10日(日)から10月中旬にかけて配布します。申請は不要です。
くわしくは、広報ちくご9月号でお知らせします。

問合せ：商工観光課
【電話】65-7024

■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
給付手続きはお済みですか

電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、基準日(令和5年6月1日)時点で市に住民登録のある住民税非課税世帯などに対して1世帯当たり3万円を給付します。
申込み：10月2日(月)まで(当日消印有効)に、郵送で生活支援給付金事務局(〒833-8601〈住所不要〉)へ。

▽住民税非課税世帯
対象：基準日(令和5年6月1日)において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
手続き：市から7月下旬に送付された確認書の記載内容を確認し、返信用封筒で返送してください。
※振込口座に変更がない場合も、必ず返送してください。
支給方法：確認書表面に印字されている口座に振り込みます。振込口座に変更がある場合や、口座欄が空欄であった場合は、確認書裏面に振り込みを希望する口座情報を記入してください。

▽家計急変世帯
対象：上記以外の世帯のうち、令和5年1月から9月までに家計が急変し、左記の世帯と同等の状態と認められる世帯
手続き：申請書に必要書類(本人確認書類・口座が分かる通帳などの写し・収入減少が確認できる書類)を添えて提出してください。
※申請書は市ホームページに掲載しています。
支給方法：書類審査後、給付対象であることを確認し、申請書に記入された口座に振り込みます。

問合せ：生活支援給付金事務局
【電話】65-4103

■筑後市地方創生移住支援金の拡充
移住元の要件緩和と子育て世帯加算額の増額

▽移住元の要件を「全国(県外)」に拡充
これまで「三大都市圏」としていた移住元の要件を、「全国(県外)」に拡充しました。
対象：次のいずれかに該当する人
(1)人材確保困難職(看護師や保育士など)への就職
(2)県が実施する人材育成事業活用による就業
(3)県が助成するテレワーク推進企業が実施するワーケーションなどを県内で体験した従業員のテレワーク移住(本人の意思による移住の場合のみ)
※別途、就業に関する条件があります。

▽子育て世帯加算額を「100万円」に拡充
子育て世帯(18 歳未満の子どもが含まれる世帯)の子ども1 人当たりの加算額を、「30 万円」から「100万円」に拡充しました。
※令和5年4月1日以降に転入し、申請をした人には、拡充後の子育て加算額が適用されます。

同支援金の制度や受給資格など、くわしくは市ホームページで確認するか同課に問い合わせてください。

問合せ：企画調整課
【電話】53-4245