電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、令和5年8月より順次給付を行った価格高騰重点支援給付金の追加分として、住民税非課税世帯などに対して1世帯当たり7万円を給付します。
対象:基準日(令和5年12月1日)に市の住民基本台帳に登録されていて、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※前回の給付金(3万円)の対象となっていた「家計急変世帯」と「住民税均等割の課税者の被扶養者だけで構成される世帯」は対象となりません。
支給方法:
・「支給決定通知書」が届いた世帯=前回の支給口座へ振り込むため手続きは不要
・「支給要件確認書」が届いた世帯=必要事項を記入し、返信用封筒にて3月1日(金)まで(当日消印有効)に返送(受給する口座に変更がない場合も必ず返送してください)
問合せ:生活支援給付金事務局
【電話】65-4103
※くわしくは、市ホームページを確認してください。随時情報を更新しています。
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